中小企業省力化投資補助事業とは、人手不足を乗り越えるために中小企業の省力化投資を大胆に支援することを目的として２０２４年３月に公募開始が予定されている補助金です。補正予算発表後、追加の情報はなく、インターネット上での不確かな情報ばかりが先行して流れておりましたが、１/２６に正式な情報が出てまいりましたので、本日はその情報についてお伝えさせていただきたいと思います。

まず今回の１/２６に発表された情報とは、「補助金自体の公募情報」ではなく、実施をする「事務局募集の公募情報」となります。補助金が公募開始されるのは、補助金事務局が決定した後に、補助対象となる設備が決定され、事業者用の公募要領が設定されてからとなりますので、もうしばらく先のお話となります。

しかしながら「事務局募集の公募情報」であっても、読み込むことで重要なポイントが浮かび上がっています。

まず本公募要領では、補助事業の目的について、以下のように定められています。

「中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業」

また補助金の概要についても下記の通りまとめさせていただきます。

どの様な取り組みに対して補助してくれるのかについては、下記のように記載があります。

「人手不足に悩む中小企業等が、中小企業省力化投資補助事業の対象とする機器等の一覧（カタログ）に掲載された機器を、同じくカタログに掲載された機器の販売や導入支援を行う事業者から導入するための事業費の一部を補助」

このことから察するように、おそらくIT導入補助金に近い仕組みになっていると思われます。

そのため、事務局が決まった後は、機器の登録募集、並行して公募に関する情報提供がなされるものと思われます。

補助対象とされる事業者は下記の２パターンです。

・人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的に人手不足を示す証憑を提示できる。

・人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと。

また上記２つのいずれかを満たしたうえで、補助事業終了後１～３年で従業員一人当たり付加価値額が年率平均３％以上増加する見込みの事業計画を策定する必要があるとのことです。

いくら補助されるのかについては、導入する設備の金額、従業員の数、また賃上げの程度によって異なります。

補助率については一律１／２となりますので、購入した設備額の半分が補助されることとなります。

こちらの画像のように補助上限の引き上げを行うためには、補助事業終了時点において

・事業所内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること

・給与支給総額を年率平均６％以上増加させること

の２点が必要となる点にご注意ください。

こちらの補助金の採択件数については、令和８年度９月末までに１５回公募を予定しており、採択予定件数は計１２０,０００件程度とありますので、１回あたり８，０００件が採択される計算となります。

２か月に１回の頻度で絶え間なく公募される予定とのことです。

事務局募集の公募要領によると、「カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定を行った後、令和６年３月より公募を行う」と書かれております。

事務局公募の締め切りが２／２０ですので、その後機器の選定・登録を行うとすると、３月中～下旬の公募開始となる可能性が濃厚と思われます。

このように公開されている情報からポイントとなる点を抜粋してお伝えさせていただきました。

既にインターネットでは、事前相談受付のようにして、顧客の囲い込みを行っている事業者もいます。

申請を検討される皆さまにおかれましては、不確かな情報には惑わされず、公式の情報を拾っていくことが、採択への近道だと思います。

当社でも、公式情報が出次第、このように情報発信してまいりたいと思います。

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