一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

みなさんも利用したことがあるかものふるさと納税。

去年11月に一部見直しがありました。

https://www.am-one.co.jp/warashibe/article/chiehako-20231117-1.html

 

経費率の計算に含める対象経費の拡大

ふるさと納税制度においては、自治体は返礼品の調達や送料、仲介サイトに支払う手数料などの経費について、寄付金額の5割以下に抑えることが求められています。

経費率が高いということはその分自治体に残るお金が少なくなるということであり、ふるさと納税制度の趣旨に反するためです。

地場産品基準の厳格化

従来は、自治体の属する区域外で生産されたものであっても、熟成や精米などの加工地が自治体の属する区域であれば地場産品として認められてきました。

しかしながら今回の改正では、熟成肉・精米について地場産品として認められるのは、自治体の属する都道府県で生産されるものに限られるとされました。

 

 

自分はまだ一度も利用したことはないですが、利用する際は注意しようと思います。

この記事をシェアする

  • Twitterでシェア
  • Facebookでシェア
  • LINEでシェア