こんにちは梅村です。GWを満喫していますか？自分は仕事でございます！さて今回は２０２４年問題についてお話させていただきます。
２０２４年問題とは、２０２４年４月１日から、ドライバーの時間外労働時間の上限が「年間９６０時間」に設定されることで懸念される諸問題を指します。
この背景には後述の働き方改革関連法の施行があります。
物流量が急増する一方、慢性的な人手不足に悩まされている物流業界にとって、労働時間規制が強化されることは、企業収益を直撃する大きな問題です。
物流・運送業において２０２４年問題がドライバー、運送企業、荷主にもたらす主な影響は以下の通りです。
ドライバーにとって、労働時間が規制されることによる収入減は避けられません。ドライバーを雇用している企業が収益源により、
従来と同水準の給与を保証できなくなれば、ドライバーの離職が進み、人材不足がさらに深刻化する恐れがあります。
物流・運送業は 、売上がドライバーの労働量に大きく依存する「労働集約型産業」です。そのため時間外労働の規制が強化されると、
各ドライバーの労働量が減少し、企業全体の売上ダウンにつながります。
もともと慢性的な人材不足という課題も抱えているため、単純に業務量を増やすこともできません。
さらに、これまで免除されていた、月60時間超えの時間外労働の賃金アップが実施されれば、時間外労働のコストは増加するでしょう。
運賃（送料）を増額すれば、運送・物流会社は売上および収入の減少分を補えるでしょう。しかし運送を依頼する側（荷主企業）にとっては、物流コスト上昇という負担を抱えることになります。
次回は２０２４年問題を迎える物流・運送業界の現状課題について詳しくお話させていただきます。
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