こんにちは梅村です。８月に入りますます気温が上昇して熱中症対策をして日々の配送頑張っています！
さて前回に続いて２０２４年問題についてお話していきます。
今回は「働き方改革関連法による、そのほかの変更点」です。
今回の施行にともない、物流業界は次の2つの変更にも対応することが求められます。
【時間外労働の賃金を５０％増へ】
1ヶ月あたり６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金は、これまで大企業は５０%増、中小企業は２５%増でした。
しかし２０２４年４月１日からは、中小企業の割増賃金が５０%増になります。
６０時間超の残業が慢性化している物流・運送の中小企業にとっては人件費が増大する可能性があります。
同一労働・同一賃金の導入へ】
これは、同一企業で正規雇用と非正規雇用の間で生じる不合理な待遇差を、解消することが目的です。
物流業界では、多くのドライバーが非正規雇用で働いている場合が少なくありません。
そのため、今後は給与体系や評価基準について待遇差が生じないよう合理的に設定する必要があります。
時間外労働時間の上限設定、時間外労働の割増賃金、同一労働・同一賃金の導入は、働き手にとっては労働環境の改善につながるものの、
企業にとってはコスト増や、オペレーションの複雑化を招きかねません。業務の効率化や、社員教育と育成の仕組みづくり、
採用の強化などの対策を講じなければ企業の存続に関わるといっても過言ではありません。
次回は「２０２４年問題にむけた対応策」について話していきます。
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