【アベノミクス❷】
まず第一の矢。
安倍総理は日銀総裁に黒田東彦氏を抜擢し、異次元の金融緩和を断行させる。いわゆる黒田バズーカだ。日本経済史上に残るスーパー金融緩和で、市場には2倍の通貨を流通させる。これにより、爆発的な円安・株高をもたらすことに成功する。
全産業の経常利益は、政権発足時の48兆円から、2018年には日本経済史上最大額となる83兆円に膨らんだ。
二等国に転落するギリギリのところで、日本は立ち直ったのだ。
次に、第二の矢。
財政出動による需要創造である。財務省による緊縮財政、支出をいかに減らすかに腐心してきた結果、市場は冷え込んでいた。不景気の時こそ、公共事業を増やし雇用を創出していかなければならないのだ。
第二の矢では、積極財政に転換させる。
ノーベル経済学賞受賞者の米プリンストン大学のシムズ教授が、2016年に「脱デフレのためには、金融緩和と積極財政による財政出動が必要である」と説くシムズ理論を発表しているが、安倍政権はその4年も前に構想を持ち、アベノミクスとして断行したのだ。
当時、「ハイパーインフレになる」と左翼経済学者らは猛批判していた。デフレから脱却できずに20年以上も苦しんでいたのに、妄想めいた批判であった。経済学の世界的権威がこぞってアベノミクスを肯定すると、やがて静まり返っていく。
この時期、年金運用益で58兆円を叩き出した。従来の国債一辺倒から、株式や外貨資産に分散した。一流の経済学者による分析を参考に投資先を決めていったのだ。長期デフレにより失われた国富が50兆円と言われているので、この運用益がいかに大きなものであるかが分かる。
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