こんにちは梅村です。12月に入り急激な気温の低下で体調を崩す人が多そうですが、手洗い、うがいを欠かさずに行いましょう。
さて前回の続きになりますが「2025年問題」の続きを話して行きます。
2025年には、経営者が70歳以上の中小企業が約245万社にまで増加すると言われており、そのおよそ半数を占める約127万社では、いまだに後継者が決まっていません。
この後継者不在問題に対する有効な対策が打てない状態が続けば、最終的に約650万人の雇用が失われ、約22兆円にも及ぶGDPが失われると予測されています。
2025年問題は、医療や介護の分野にも大きな影響を及ぼします。後期高齢者が増加するため、病院などの医療施設や介護施設の利用者が増えると考えられますが、
上述の人材不足の深刻化は医療・介護分野にも大きく影響するため、人手不足により十分な医療サービスが提供できない可能性が考えられます。
また、これと併せて考えられるのが、医療費の問題です。
後期高齢者が負担する医療費は、一部を除き、基本的には1割負担です。そして、残りの9割を現役世代が支えています。
この後期高齢者が急激に増加し、病院や介護施設の利用者数が増えるため、社会保険料負担が増大することが見込まれています。
同時に、診療報酬の見直しなども行われることが予想されるため、病院やクリニック経営が難しくなり、
最悪の場合は廃業や閉鎖に追い込まれる病院が増えることも考えられます。これらが重なると現状の制度の維持が難しくなり、
制度そのものを見直さなければならないようになるでしょう。