※本記事は、12/18時点の情報を基に記載しています。補助金制度の該当等、今後変更になる可能性もあります事ご了承ください。

「新規事業に投資したいけど資金が足りない…」そんな悩みを抱える中小企業の経営者の方へ。朗報です。

12月17日に、新たな経済対策の裏付けとなる「令和６年度補正予算」の参議院本会議での採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。補正予算の中では、中小企業向けの予算として、中小企業の生産性向上や成長を後押しするため、様々な補助金制度が盛り込まれています。

この記事では、現時点で判明している情報を基に、最新の補助金制度を簡単にご紹介し、今後の皆さまの事業にに最適な補助金を見つける一助となればと思います。ぜひ最後まで読んで、事業成長のきっかけにしていただけますと幸いです。

中小企業生産性革命推進事業は、我が国の中小企業の生産性向上を後押しし、持続的な成長を促すことを目的とした、経済産業省が中心となって実施している事業です。

この事業では、中小企業が抱える人手不足や資金不足などの課題を解決するため、様々な支援策が講じられています。具体的には、以下の4つの事業が柱となっています。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】

新製品開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援することで、企業の競争力強化を図ります。

【小規模事業者持続化補助金】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を対象に、事業継続に必要な資金を補助します。

【IT導入補助金】

ITツールの導入を支援することで、業務効率化や新たなビジネスモデルの創出を促進します。

【事業承継・M&A補助金】

事業承継やM&Aを円滑に進めるための支援を行い、中小企業の事業承継を促進します。

これらの補助金制度を通じて、中小企業は、新たな技術の導入やビジネスモデルの革新を加速させることができ、ひいては日本全体の産業競争力強化に貢献することが期待されています。

今回の中小企業生産性革命推進事業では、いくつかの注目すべき点が挙げられます。

まず、昨年のものづくり補助金では、製品・サービス高付加価値化枠やグローバル枠の他に、省力化（オーダーメイド）枠がありましたが、今回の補正予算では、ものづくり補助金から「省力化」は消え、中小企業中小企業省力化投資補助事業の一般型として、多様な省力化投資を促進することとなりました。

中小企業省力化投資補助金において、従来のカタログ型では、補助対象となる設備投資が限定されていましたが、一般型では企業が自由に投資計画を策定できるため、より柔軟な対応が可能となりました。

また、小規模事業者持続化補助金では、これまで通常枠に加え、様々な枠があり、制度が複雑化しておりましたが、今回は制度を再編し簡素化される予定です。昨年度募集のあった、賃金引上げ枠は、通常枠内の特例として再編され、募集がある予定です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、新たな製品やサービスの開発、生産プロセスの改善などに取り組む中小企業を支援する制度です。

AIやIoTといった先端技術を活用した生産システムの構築や、環境に配慮した製品開発など、革新的な取り組みを後押しすることで、企業の競争力強化に貢献します。

具体的には、新製品の開発に必要な設備投資や、生産性の向上につながるITシステムの導入、革新的なサービスを実現するための設備投資などが支援対象となります。

ものづくり補助金を受けるためには、競争率の高い制度であることを理解し、事業計画をしっかりと練ることが重要です。具体的な数値目標を設定し、実現可能性の高い計画を立てることが求められます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に、事業継続に必要な本路拡大のための経費を補助する制度です。

新たな事業の立ち上げや、既存事業の改善、ITツールの導入など、様々な取り組みを支援することで、事業の多角化や競争力強化を図ることができます。

特に、地域経済の活性化に貢献するような事業や社会貢献度の高い事業などが採択されやすい傾向にあるため、地域に根ざした地道な販路開拓のための事業展開を目指す企業にとって、魅力的な制度と言えるでしょう。

ただし、補助金の上限額が定められているため、計画的な予算編成が求められます。また、事業計画が具体的で、実現可能性が高いことが採択の重要な要素となります。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、中小企業が設備投資を行うことで、生産性向上や業務効率化を実現するための補助金です。従来のカタログ型に比べて、より自由な投資計画が可能となり、企業のニーズに合わせた投資を行うことができます。

具体的には、生産設備の更新・導入、省力化機器の導入、ITシステムの導入などが支援対象となります。これらの投資を通じて、人件費削減や納期短縮を実現し、企業の競争力強化に繋げることができます。

ただし、要件も厳しく定められているため、しっかりと制度を理解し、具体的な事業計画を立てることが重要です。

補助金は、企業の成長を後押しする強力な支援策ですが、申請には一定の手続きと注意点があります。ここでは、補助金申請をスムーズに進めるためのポイントを3つの側面から詳しく解説します。

1. 事前準備の重要性：計画性のある申請を

補助金は、原則として採択・交付決定後に発生する経費が対象となります。

つまり、補助金を得てから事業を開始するのではなく、事前に事業計画を立て、補助金申請を行い、採択された後に事業を開始するという流れが一般的です。

事前準備の具体的なステップ

①補助金情報の収集

対象となる補助金の種類、申請期間、必要な書類などを徹底的に調べることが重要です。

②事業計画の作成

補助金の目的や要件に沿った詳細な事業計画を作成します。この計画は、採択審査の際に重要な評価対象となります。

③必要書類の準備

申請に必要な書類を事前に揃えておくことで、申請期間中に慌てることがありません。

2. 事業に適した補助金を選択する

補助金には、ものづくり補助金、持続化補助金など、様々な種類があります。それぞれ、対象となる事業内容や補助率、申請条件などが異なります。

○補助金選択のポイント

補助金選択にあたっては、自社の事業内容との適合性、申請期間などを十分に確認してください。

自社の事業内容との適合性は、補助金申請の成否を大きく左右する要素です。補助金の種類によって、対象となる事業内容が異なります。例えば、製造業向けの補助金、サービス業向けの補助金など、様々な種類の補助金が存在します。自社の事業内容が、どの補助金の対象となるのかをしっかりと確認し、自分に合った補助金を選ぶことが重要です。

また、申請期間も同様に、厳守しなければならない重要な要素です。補助金は、一定期間内に申請を受け付けているため、その期間を過ぎると申請ができなくなります。公募要領が公表されたらよく読み、申請期間を把握しておきましょう。

○補助金選択の注意点

補助金は、企業の成長を後押しする貴重な財源ですが、申請にあたってはいくつかの注意点があります。

特に重複申請の禁止と、専門的な知識が必要な場合の専門家への相談は、申請の成否を大きく左右する重要なポイントです。

重複申請の禁止とは、同じ事業に対して、複数の補助金を申請することはできないということです。

例えば、ものづくり補助金と持続化補助金で、同じ設備投資を補助対象とすることは認められません。

重複申請が発覚した場合、全ての申請が却下される可能性があります。

また、専門的な知識が必要なことも、補助金申請において注意すべき点です。

補助金の種類によっては、専門的な知識や経験が求められる場合があります。例えば、会計に関する知識や、事業計画書の作成スキルなどです。もし、自社で全ての申請手続きを行うことが難しい場合は、専門家への相談を検討しましょう。補助金申請に詳しい専門家は、申請書類の作成や手続きに関するアドバイスをしてくれます。

3. 補助金は原則後払いである

補助金は、原則として事業が完了し、実績報告書などを提出した後、実際に支払われた経費に対して後払いされます。

そのため、事業開始時には、自己資金で対応する必要があります。

仮に自己資金で準備ができない場合は、金融機関への資金調達の相談などを事前に行っておく必要があります。

補正予算成立！中小企業の成長を後押しする補助金制度

12月17日に成立した令和6年度補正予算では、中小企業の生産性向上を後押しするため、様々な補助金制度が盛り込まれました。本記事では、中小企業生産性革命推進事業を中心に、最新の補助金制度について解説しました。

令和６年度の補正予算では、中小企業が抱える人手不足や資金不足などの課題を解決するため、多様な支援策を講じています。

特に注目すべきは、中小企業省力化投資補助金（一般型）の登場です。従来のカタログ型に比べ、企業が自由に投資計画を策定できるようになり、より柔軟な対応が可能となりました。また、小規模事業者持続化補助金も、制度が簡素化され、より申請しやすくなることが予想できます。

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