一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

注目を集めている政策の一つに、年収103万円の壁を178万円へ引き上げることがあります。

103万円の根拠になっているのは、1995年の最低賃金が時給611円で、

611円×7時間×(365日-124日の休日) = 1,030,757円から来ています。

2024年の最低賃金は1055円で、1995年と比較して1.73倍となっています。

103万円×1.73=178.19万円となり、国民民主党が言っている数字と一致します。

 

一方で自民党は123万円を提示していますが、

基礎的支出項目の物価上昇率を参照しているようで、20%の数字となっています。

103万円×1.2=123.6万円となり一致します。

 

最低賃金は、最低限の生活を営むために設けられた数値であり、

インフレ(日本の場合はスタグフレーション状態)に合わせて基準を変えるなら、

178万円が妥当だと思われます。

 

増税は一瞬で決まり施行されるのに、減税は一向に決まらないことを見ると、

政府はどこを見て、誰のために政治をしているのかが分からないのは自分だけでしょうか?

やっていることを見ると、日本という国を滅ぼそうとしているようにしか見えないです。

 

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M.Kichi

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