国の政策や公共サービスの拡充が話題に上がると、「財源はどうするのか？」という議論が起こります。
多くは財源としての税収をどこから捻出するのかといった財源論に終始するのですが、
そもそも「税収が財源」という認識自体が大いなる誤解なのです。
今回はその論拠をいくつか挙げていこうと思います。
まず第一に、税収は政府支出の条件ではないということ。
一般的に考えられている「政府は税収がなければ支出できない」という前提は、
民間の家計や企業と政府を同じ枠組みで捉えることによる誤った理解です。
日本のように自国通貨を発行できる国の政府は、
理論上、自らの支出のために必要なだけの通貨を発行できます。
つまり家計や企業などの民間と異なり借金の返済不能に陥ることがないということです。
政府の支出とは通貨を生み出す行為そのものであり、
税金は社会に行き渡った通貨の回収手段。
その役割は主にインフレ抑制や所得の再分配であり、政府支出の財源確保とは別の目的を持っているのです。
このことからも、「税収が足りないから支出ができない」という考え自体が本末転倒、
大いなる誤解だということがわかります。
加えて、財源論では「国債発行による借金＝将来世代の負担」とした考えを示しがちですが、これも典型的な誤りです。
国債発行は、民間の資金を吸収し、経済の需給バランスを調整する手段であり、
さきほど述べたように、政府が通貨を発行できる限り返済不能にはなりません。
むしろ、政府支出によって経済が活性化し成長すれば、将来的な負担は軽減されるのです。
ここで重要なのが、政府の財政赤字は、民間部門の黒字と表裏一体の関係であり、
政府が赤字支出を行うことで、民間の貯蓄が増え、経済活動が促進されるということ。
支出と収入を一致させるような財政均衡主義に過度にこだわると、経済の停滞を招く恐れさえあります。
政府支出の本当の制約は財源ではなくインフレです。
経済が供給能力を超えて過剰に拡大し、過度なインフレが発生した場合、
適切な税制や金融政策によってそれをコントロールする必要があります。。
税金は財源ではなく、過剰な需要を抑制するための手段であり、
政策的に相応しい方向へ社会を導くための仕組みであると考えるべきなのです。
以上のように、財源論に基づいて政府支出を制限する必要はなく、
むしろ経済の実態に即した柔軟な財政政策が求められるということがわかります。
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