一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

  • 活況を呈する株式市場と実体経済の乖離

日米ともに株価が堅調な動きとなっています。

 

本日の日経平均株価(終値)は22,062円39銭であり、とうとう22,000円を奪還しました。

3月19日の安値16,358円19銭からほぼ一直線に5,700円強の上昇、比率にすると34.9%の上昇です。

マーケットでは「一気に、1月20日の高値24,083円奪回を狙う」という超強気の声も聞こえ始めました。

一方、NYダウも3月23日の安値18,213ドルから25,758ドルまで、41.4%上昇しています。

少なくとも証券市場では、安倍政権、トランプ政権のなり振り構わぬ何でもありの政策対応の効果が出ているのではないでしょうか。

 

ただ、証券市場は活況を呈していますが、実態経済はどうでしょうか。

緊急事態宣言が先週解除され、段階的に経済が再開されていますが、当面消費や投資は停滞する可能性が高く、失業率の増加、倒産件数の増加など厳しい数字は今後も次々と出てくることが予想されます。

また2次感染のリスクもあり、以前の経済状態に戻ることは当面ないでしょう。

もちろん、金融相場とか不景気の株高という現象が発生することは多々あります。

しかし超楽観、有頂天は天井に通じます。

現実と期待のギャップが拡大の一途を辿ることを「バブル」と言います。

バブルはどこかで弾けます。

 

テクニカル的に見ても上昇に次ぐ上昇から「超過熱圏」に突入しています。

いつ何時、株価が崩落してもおかしくない局面に突入しているのは間違いありません。

非常に強い動きが続いているのも事実ですが、暴落の可能性も頭の片隅に置きながらのトレードをすることをお勧めします。

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東葛 コンサルティング

投資銀行にてM&Aアドバイザリー業務、PE(プライベート・エクイティ)業務に従事していました。 経済、投資等についてのアドバイスを行っています。

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