一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

  • 出生後休業支援給付金制度がスタート。育児と仕事の両立をさらに支援

2025年4月から「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が新設され、育児と仕事の両立支援が一層充実します。

出生後休業支援給付金とは
この制度は、両親ともに働き、ともに育児を行う「共働き・共育て」を推進し、特に男性の育児休業取得を促進するための給付金です。
現状、男性の育児休業取得率は2023年度で3割にとどまり、女性の8割半ばと大きな開きがあります。また、男性の取得期間は2週間未満が約4割と短期間の傾向にあり、経済的な不安が一因となっています。

主な支給要件
支給を受けるためには、両親ともに子どもの出生直後の一定期間内に育児休業を取得する必要があります。支給額は休業開始前賃金の13%相当額で、出生時育児休業給付金や育児休業給付金と合わせると最大80%の給付率となります。

申請は原則として、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の初回申請と同時に行います。2025年4月より前に出産した場合でも、一定の要件を満たせば支給対象となる可能性があるため、対象となる従業員への早めの周知が重要です。

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