インボイスについて | 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

インボイスについて

## 個人事業主に影響するインボイス制度とは？

2023年10月から始まったインボイス制度は、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の発行・保存を義務付ける新しい仕組みです。インボイスを発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」のみ。これにより、取引先は正確に消費税の控除ができるようになります。

## 個人事業主が直面する選択

これまで売上1,000万円以下の個人事業主は「免税事業者」として消費税の納税義務がありませんでした。しかし、インボイス制度導入により、免税事業者はインボイスを発行できず、取引先が控除できなくなるため、取引減少や値下げ要求のリスクが高まります。

### 1. 課税事業者として登録する

– インボイスを発行できるため、取引先との関係維持や新規受注が期待できる
– 消費税の申告・納税義務が発生し、事務負担が増える
– 手取りが減る可能性がある

### 2. 免税事業者のままでいる

– 消費税の納税義務はないが、取引先から敬遠される可能性がある
– 2029年以降は免税事業者との取引で仕入税額控除ができなくなり、さらに不利に

## まとめ

インボイス制度は、個人事業主にとって「課税事業者になるか免税事業者のままでいるか」の重要な判断を迫ります。取引先のニーズや事業の将来を考え、どちらが自分に合うか慎重に検討しましょう。経理や申告の負担を軽減するため、会計ソフトの活用もおすすめです。