みなさん、電気代の値上がりを感じていませんか？これは単なる物価上昇だけではありません。脱炭素や再生可能エネルギー推進のための「再エネ賦課金」が、2012年の0.22円から2025年には3.98円へと約18倍に跳ね上がっています。実は、この再エネ政策が原因で、電気料金が大きく膨らみ、家計や企業の負担を押し上げているのです。

一方で、こうした再エネ推進は「産業空洞化」を招き、CO2削減の本質的な効果は限定的。むしろ経済の衰退を招き、日本のエネルギー安全保障にも影響を与えかねません。環境保護と経済成長の両立をどう図るか、賦課金の負担がこれ以上増えないように政策の見直しが急務です。

国民の生活と産業を守るためにも、私たちは現状の再エネ推進政策を正しく知り、賢く声をあげていきましょう。

2022年度の電気料金は、家庭向けで1kWhあたり34円、産業向けで27.55円となっており、東日本大震災前の2010年度と比べて、家庭用は約59%、産業用は約92%も上昇しています。この急激な電気料金の上昇は、再生可能エネルギーの普及促進を目的とした再エネ賦課金などの政策が大きく影響しています。電気代の負担増は家計だけでなく企業の経営にも重くのしかかり、日本の経済成長にとっても大きな課題となっています。電気料金を震災前の水準、すなわち家庭用21円、産業用14円に戻すための現実的な政策見直しが急務です。

【出典】資源エネルギー庁「令和5年版エネルギー白書」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2023/02.html#section1

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仁藤 秀尊

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