サイバー攻撃を受けたとき、組織が迅速かつ適切に対応することは被害の拡大を防ぎ、信用を守るうえで非常に重要です。

以下に、攻撃発生後に組織がとるべき対応策（インシデント対応）を時系列に沿って整理します。

 

【1】初動対応：被害拡大の防止

1.被害の把握と初期対応

•攻撃の兆候（例：不審な通信、サーバの異常、システム停止など）を検知したら、直ちに情報を記録。

•該当システムをネットワークから切り離すことで被害の拡大を防ぐ。

2.初期報告・連絡

•社内の情報セキュリティ責任者（CISOなど）やインシデント対応チーム（CSIRT）へ報告。

•必要に応じて経営層・法務・広報にも連携。

 

【2】原因調査と影響範囲の特定

1.ログの収集・保全

•証拠となる通信ログ、アクセス履歴、システムログなどを確保。

•復旧や法的対応のためにデータを改変せず保管。

2.マルウェアの解析や攻撃経路の特定

•外部のセキュリティ専門機関やフォレンジック業者の支援を受けることも有効。

3.影響範囲の特定

•どの情報資産が影響を受けたか（個人情報、顧客情報、機密ファイルなど）を確認。

 

【3】復旧と再発防止

1.システムの復旧

•クリーンなバックアップからシステムを復元。

•被害端末を完全に除去または再構築した上でネットワークに再接続。

2.パッチ適用・設定の見直し

•攻撃に悪用された脆弱性を修正し、セキュリティを強化。

3.再発防止策の導入

•アクセス制御の見直し、MFAの導入、監視体制の強化など。

 

【4】外部への報告・説明

1.関係機関への報告

•以下の機関への報告が必要な場合があります：

•警察（サイバー犯罪対応）

•個人情報保護委員会（個人情報漏えい時）

•JPCERT/CC（国内のインシデント報告窓口）

2.顧客・取引先への通知

•被害の内容・影響・対応内容を明確に伝え、信頼回復に努める。

•必要に応じてFAQや問い合わせ窓口を用意。

 

【5】事後の振り返りと改善

1.インシデントの総括（ポストモーテム）

•攻撃経路、対応の良否、改善点を分析。

•対応手順書やマニュアルを見直し、教訓を組織内に共有。

2.訓練と教育の強化

• 今後の攻撃に備えて、再発防止策の周知と訓練を実施。

 

以上のように、迅速かつ適切に対応することにが、

被害の拡大を防ぎ、信用を守るための最善策となります。