創業時に資金調達を検討する経営者にとって、「創業計画書」は最も重要な書類の一つです。特に、日本政策金融公庫や民間金融機関の融資審査では、創業計画書が事業の信頼性を測るための第一資料として扱われます。つまり、どんなに熱意やアイデアが優れていても、計画書の完成度が低ければ審査を通過するのは難しくなります。この記事では、最新のテンプレートを活用しながら、審査官に評価される創業計画書の作成方法と注意点を徹底解説します。

創業計画書とは、事業の目的やビジネスモデル、資金計画、収支予測などをまとめた「事業の設計図」です。審査官にとっては、創業者の考えや能力を直接確認できる数少ない資料であり、以下の点で重要視されます。

■融資可否の判断材料：返済可能性やリスクを数値や計画から判断。

■経営力の可視化：事業の方向性、計画性、論理性が確認される。

■信頼性の証明：計画に裏付けがあるかどうかが、資金調達成功を左右。

創業者にとっても、自らのビジネスを論理的に整理する機会となり、事業を進める上での「羅針盤」として機能します。

日本政策金融公庫の公式サイトでは、創業計画書のPDF版・Excel版が無料でダウンロードできます。これが最も汎用的で必要な内容が網羅されており、担当者も見慣れているため、基本はこのフォーマットを利用するのが無難です。

また代表的な業種ごとの記入例も掲載されております。

また、日本政策金融公庫以外からの資金調達を検討する場合は、「信用保証協会」という公的機関の書式を利用することになります。例えば、神奈川県信用保証協会や横浜市信用保証協会など、各地に設置されています。

ここでは神奈川県信用保証協会の書式ダウンロードページのリンクを掲載させていただきます。

どの金融機関を利用する予定なのか、確認をしたうえでテンプレートを利用しましょう。また、公的機関のウェブサイトからダウンロードできるものの他、民間のコンサルティング会社からも計画書のフォーマットを入手できる可能性があります。

記載にあたっては、記入例等を参考にご自身の事業内容に合わせてカスタマイズして作成してみてください。

創業計画書には、主に以下の項目を記載する必要があります。それぞれ審査でチェックされやすい部分を押さえて記入しましょう。

■なぜその事業を始めるのか、背景や動機を具体的に記述。

■過去の職務経験やスキルが事業にどう活かせるかを明示。

■提供する商品・サービスの特徴。

■顧客ターゲットと市場規模。

■競合との差別化要因。

■どのような販売方法を取るか（店舗販売・ECなど）。

■お客様は誰か（個人向けなのか、法人向けなのか）

■主要な仕入先や取引先の見込み。

■仕入れ等の支払いから、売上の入金までの期間はどうか。

■設備資金と運転資金の内訳を明確に記載。

■設備資金については、必ず見積書を参考に記載する。

■運転資金については、「人件費〇〇万円×○ヶ月」のように算出の根拠を明らかにする。（多くても３ヶ月以内）

■自己資金、親族からの借入、融資額などをバランスよく提示。

■売上予測は「客単価 × 来客数×頻度」など具体的根拠を示す。

■利益率、返済計画に整合性、具体性を持たせる。

創業計画書を審査する担当者は、主に次の観点で評価を行います。

■売上・費用・利益・返済額のバランスが現実的か。

■過大な売上見込みや過少な費用計上はNG。

■数値の算出にあたっては必ず根拠を持って行う。

■創業動機から収支計画まで、ストーリーに一貫性があるか。

■事業の成長過程がイメージできるか。

■自己資金は2〜3割あると審査が有利に働く。

■自己資金ゼロでも制度上は申請可能だが、信頼性を下げる要因になりやすい。

■複数の売上チャネルや取引先を想定しているか。

■不測の事態に備えた資金繰り計画があるか。

■業務経験や資格、地域社会への貢献姿勢など、人物評価も重視される。

近年は創業支援策の拡充により、自己資金ゼロでも融資を受けられる制度が整備されています。たとえば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、無担保・無保証での融資が可能です。

しかし、実務的には自己資金が全くないケースはリスクと見なされやすく、返済能力への不安が残ります。そのため、最低でも総資金の2割程度は自己資金を用意することが望ましいとされます。

また、収支計画は「理想的」「現実的」「厳しめ」というように複数のシナリオを要ししておくと、信頼性が高まります。

創業計画書を書く際にやってしまいがちなNG例を紹介します。

■売上が急成長しすぎる予測 → 現実味がなく、根拠も乏しい。

■費用が少なすぎる、設備資金しか検討されていない→ 運転資金不足が懸念される。

■資金計画の整合性が取れていない → 融資額と必要資金が一致しない。

■専門用語の多用 → 担当者が理解できない場合、逆効果になる。

審査官は数百件の計画書を見ているため、少しでも「怪しい」と思われる内容は即座にマイナス評価につながります。

まずは、計画書を作成し、その後、以下の項目を参考に計画書の内容をチェックしてください。

□ 自己資金は十分か？

□ 数字に一貫性があるか？

□ 売上の根拠は明確か？

□ リスクヘッジが盛り込まれているか？

□ 返済計画は現実的か？

創業計画書は単なる融資審査用の書類ではなく、事業成功への地図です。審査に通過することはもちろん、実際の経営においても迷ったときや、上手くいかなかったときの「判断基準」として役立ちます。

この記事で紹介したポイントを押さえ、それぞれの事業に適したテンプレートを活用すれば、融資獲得の可能性は格段に高まります。もし「一人で作成するのは不安」という方は、税理士や経営コンサルタントへの相談を検討しましょう。

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