概要
運営主体は中小機構（中小企業基盤整備機構）。加入者は個人事業主、会社役員、共同経営者など。月額1,000円〜7万円まで500円単位で自由に掛金を設定でき、後から増減も可能。
主な特徴
- 掛金が全額所得控除
毎年支払う掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除される。つまり課税所得を減らす効果があり、節税効果が大きい。たとえば年84万円掛けた場合、所得税率20％・住民税10％なら年間約25万円の節税となる。
- 退職・廃業時に共済金が受け取れる
受取時は事業廃止や退職を理由として共済金（積立金＋運用益）を受け取る。受取方法は「一括」「分割」「併用」から選択でき、税制優遇もある。
・一括：退職所得扱い（控除枠大）
・分割：公的年金等控除の対象
- 途中解約も可能だが、短期は損
掛金12か月未満は無返還、240か月（20年）未満では元本割れすることがある。長期継続が前提。
- 貸付制度あり
積立金の範囲内で低利（年1〜2％程度）で事業資金を借りられる。返済しても税制上の不利はない。
- 運用は安全重視
国の機構が運用し、元本割れリスクは低い（実質的に国の信用に準ずる）。利回りは低め（年0.1〜1％程度）だが、節税効果を含めると実質利回りは高い。
加入条件（例）
- 個人事業主（常時従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）
- 会社役員（従業員20人以下の法人）
- 共同経営者も対象（最大2名まで）
税制上の扱いまとめ（要点）
| 項目 |
税扱い |
| 掛金 |
全額所得控除 |
| 共済金（退職時一括） |
退職所得扱い（控除大） |
| 共済金（年金形式） |
公的年金等控除対象 |
| 解約返戻金（任意解約） |
一時所得扱い |
メリット
- 節税効果が即効的で高い
- 自営業者でも退職金制度を持てる
- 国運営で安全性が高い
- 資金繰りの緊急時に借入可
デメリット
- 短期解約で損失
- 利回りは低い
- 積立途中では資金拘束が強い
結論
小規模企業共済は「税制優遇を活かした長期の退職金積立制度」であり、自営業者・中小経営者にとって最も効率的な節税＋老後資金形成手段の一つである。短期解約リスクを理解した上で、長期継続前提で利用すべき制度。
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