① 

開業届は出しても出さなくても罰則なし

• 法律上、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は提出義務がありますが
  出さなくても罰則はありません。
• ただし 青色申告ができなくなるためデメリットが大きいです。

② 

青色申告は控除額だけじゃなく“節税技”の宝庫

青色申告にすると、次のようなメリットがあります：

• 最大 65万円控除（e-Tax なら 65万円）
• 家族への給与を経費にできる（青色事業専従者給与）
• 30万円未満の物品は一括で経費に（少額減価償却）
• 赤字を 3年繰り越しできる
  → 翌年の税金が減る

③ 

経費の“グレーゾーン”は按分が基本

完全業務用じゃないものも、

使った割合（按分）で経費にできることが多いです。

例：

• 自宅家賃
• 光熱費
• スマホ代
• 車両費
• サブスク（Netflix なども仕事で使うなら一部按分可）

④ 

自宅兼事務所なら家賃は立派な経費になる

• 専用スペースがなくても
  “仕事で使っている時間の割合”で按分できます。
• 電気代やガス代、ネット代も対象。

⑤ 

確定申告は“3月15日までに提出”すればOK

• 納税は後からでも間に合う（延納制度あり）。
• 提出だけ先にやっておくと気持ちがラク。

⑥ 

銀行口座は分けたほうが絶対ラク

事業用とプライベートを分けると：

• 経費の見落としが減る
• 記帳や確定申告が爆速
• 収支の可視化で経営判断がしやすい

手数料ゼロのネット銀行で十分。

⑦ 

“プチ節税”は小さく積み上げる

個人事業主が使える節税手段：

• 小規模企業共済（節税 + 退職金のような仕組み）
• iDeCo（全額所得控除）
• 国民年金基金
• 経費のこまめな記録
• 年末の駆け込みで備品購入

⑧ 

仕事のための書籍はほぼ経費になる

ビジネス書はもちろん、業務に関係していれば

漫画・雑誌も条件次第で経費にできることがあります。

⑨ 

帳簿はクラウド会計ソフトで8割自動化

freee、マネフォ、弥生などを使えば：

• 銀行/クレカ明細の自動取り込み
• スマホでレシート撮影 → 自動仕分け
• 領収書の保管不要（電子帳簿保存法対応）

手作業に戻れなくなります。

⑩ 

失業保険は基本的に受け取れない

個人事業主は雇用保険に入れないので、原則受給不可。

その代わり、事業がダメになったときは 小規模企業共済の解約金が“退職金のように”使えます。