個人事業主が年末までにやるべき主な対応事項
個人事業主にとって年末は、税務・会計・事務処理を整理する重要な時期である。まず最優先は帳簿の整理と記帳の完了である。売上、仕入、経費、未収金・未払金を年内分として確定させ、現金・預金残高と帳簿が一致しているかを確認する必要がある。領収書や請求書の未整理は、翌年の確定申告時に大きな負担となる。
次に、必要経費の計上漏れ防止である。消耗品費、通信費、旅費交通費、地代家賃など、年内に発生した経費は年内に計上するのが原則である。10万円未満の備品購入や、30万円未満の少額減価償却資産の特例を活用するかどうかも年内に判断する必要がある。
節税対策も年末の重要事項である。小規模企業共済、iDeCo、国民年金基金などは年内に掛金を支払った分のみが所得控除の対象となる。生命保険料控除や地震保険料控除についても、支払証明書の確認が必要である。
さらに、消費税の確認も重要である。課税売上高が1,000万円を超えるかどうか、インボイス制度への対応状況、簡易課税の適用可否などを整理しておく必要がある。
最後に、翌年の準備として、事業計画の見直し、契約更新、価格改定の検討、確定申告に必要な書類の事前準備を行うことで、年明け以降の事務負担を大幅に軽減できる。
以上を年内に整理することが、適正申告と事業運営の安定につながる。
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