新年あけましておめでとうございます。
2026年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年は、このブログの中で
副業や働き方について少し投稿させていただきました。
その後も自分なりに情報を見たり、調べたりする中で、
2026年以降は、さらに公の場で「副業」や「労働のルール」に関する話が出てくるのではないか
と感じるようになりました。
実際にニュースや政府の資料を見てみると、
国としても、副業や兼業を前提とした働き方を少しずつ認めていく方向に進んでいることが分かってきました。
今回は、自分自身の勉強も兼ねて、
「今、どんな流れになっているのか」
を整理しながら書いてみたいと思います。
調べてみてまず知ったのが、
厚生労働省が出している
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 というものです。
正直、最初は
「こんなガイドラインがあること自体、知らなかった」
というのが本音でした。
内容を見てみると、
副業をする人が気をつけること
企業側が配慮すべきこと
などがまとめられていて、
副業を完全に否定するものではなく、どうすれば安心してできるか
という視点で作られているように感じました。
また、政府の「働き方改革」の中でも、
希望する人が、原則として副業・兼業できる社会を目指す
という方向性が示されているそうです。
「副業＝特別なこと」ではなく、
選択肢のひとつとして考えられ始めている
という印象を受けました。
なぜここまで副業が話題になっているのかも、
少し調べてみました。
よく言われている理由としては、
日本全体で働く人が減っていくこと
一つの会社、一つの仕事だけでは不安を感じる人が増えていること
スキルや経験を、別の場所でも活かしたい人が増えていること
などがあるようです。
個人的にも、
「一つの働き方だけに頼るのは、少しリスクがある時代なのかもしれない」
と感じる場面が増えてきました。
最近では、
2027年に向けて、働き方に関する制度が大きく見直されるかもしれない
という話も目にするようになりました。
特に話題になっているのは、
副業をしたときの労働時間の考え方
企業側の管理の負担を減らす仕組み
副業を申告しやすくするための制度づくり
などです。
まだ「検討中」「議論中」という内容も多く、
はっきり決まっているわけではありませんが、
これまでの「副業は想定していない制度」から、
「副業がある前提の制度」へ変わろうとしている途中
なのかな、という印象を持ちました。
これまで、副業がかなり制限されていた
公務員の方の働き方についても、少しずつ話題が出ているようです。
地域活動
専門知識を活かした社会貢献
条件付きでの副業
などについて、
認める方向で検討されているケースもあるそうです。
「公務員だから副業はできない」という考え方も、
今後は少しずつ変わっていくのかもしれません。
私自身は個人事業主として働いていますが、
今回あらためて調べてみて感じたのは、
情報を知らないままでいるのは、少しもったいない
すぐに行動しなくても、「知っておく」ことが大事
働き方は、国の制度とも少しずつ連動している
ということでした。
副業をする・しないに関わらず、
社会がどちらの方向に進もうとしているのか
を知っておくことは、
これからの働き方を考える上で大切だと感じています。
2026年は、
情報を集める
働き方の多様性を知る
何ができそうかを考える
そんな一年にできたらいいなと思っています。
このブログも、自分の勉強のメモのような感覚で書いていますが、
同じように悩んでいる方の参考になれば嬉しいです。
副業や働き方について、
社会が変わろうとしているタイミング であることは、
今回調べてみて、少し実感できました。
これからも、学びながら、考えながら、自分なりの働き方を模索していきたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
厚生労働省
副業・兼業の促進に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
内閣官房
働き方改革実行計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hatarakikata/
厚生労働省 労働基準関係資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
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