2026年住宅ローン控除の改正点について | 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

2026年住宅ローン控除の改正点について

2026年度（令和8年度）の税制改正では、住宅価格の高騰や中古市場の活性化を背景に、住宅ローン控除の適用期限が2030年末まで5年間延長されるとともに、特に「中古住宅」と「子育て世帯」への支援が手厚くなりました。

主な変更点は以下の3点です。

1. 中古住宅（既存住宅）の優遇拡大
これまで中古住宅の控除期間は10年間でしたが、省エネ性能が高い住宅（ZEH水準や認定住宅など）については、新築と同様の「13年間」に延長されました。また、借入限度額も最大4,500万円（子育て世帯等の場合）まで引き上げられ、中古物件の選択肢が広がっています。

2. 子育て世帯・若者夫婦への上乗せ継続
19歳未満の子を持つ世帯や、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を対象とした借入限度額の上乗せ措置が維持・拡充されました。新築の認定住宅であれば、最大5,000万円までの借入が控除対象となります。

3. 床面積要件の緩和
従来は原則50㎡以上が必要でしたが、所得制限（合計所得金額1,000万円以下）のもと、40㎡以上の物件も対象となりました。これにより、単身者や共働き夫婦に人気の高いコンパクトマンションでも控除が受けやすくなります。

【注意点】

一方で、省エネ基準を満たさない新築住宅は段階的に対象外となるなど、環境性能がより厳しく問われるようになっています。