世帯主が亡くなるまで、その人自身も障がい者1級でした。本来であれば、NHK受信料の減免申請ができた可能性が高かったにもかかわらず、その制度を知らないまま、約20年間通常の受信料を支払い続けていました。仮に地上契約であれば20年で約25万円、衛星契約なら40万円以上になる計算です。決して小さな金額ではありません。しかし、この減免制度は自動的に適用されるものではなく、申請しなければ「なかったこと」になります。制度が存在しても、当事者が知らなければ意味を持たない。そのことを、後になって気づく人は少なくありません。障がい者や高齢者の世帯ほど、手続きの負担は重くなりがちです。支援は、用意されているだけでなく、必要な人にきちんと伝わってこそ、本当の支援になるのだと思います。
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