食料品消費税0%による、飲食店への影響 | 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

食料品消費税0%による、飲食店への影響

食料品の消費税を0%にする政策が議論される中、この変更が飲食店業界にどのような影響を与えるのか、多角的に検討する必要があります。

一見すると消費者にとって歓迎すべき政策に思えますが、飲食店経営には複雑な影響をもたらす可能性があります。

食料品の消費税が0%になれば、飲食店が仕入れる食材のコストが実質的に下がります。野菜、肉、魚などの原材料を税抜き価格で購入できるため、仕入れコストは約10%削減される計算になります。

特に原価率の高い業態では、この削減効果は利益率の改善に直結するでしょう。

ただし、すでに軽減税率8%が適用されている食料品もあるため、実際の削減幅は品目によって異なります。この浮いたコストを価格に反映させるか、品質向上に投資するか、経営判断が求められます。

食料品が0%になる一方で、飲食店での外食サービスは標準税率(10%)が維持される場合、テイクアウトと店内飲食の価格差がさらに広がることになります。

現在でも軽減税率により2%の差がありますが、これが10%の差になれば、消費者の行動に大きな変化をもたらす可能性があります。中食やテイクアウト需要がさらに高まり、店内飲食の客数減少につながるリスクも考えられます。

飲食店は付加価値の提供やサービスの差別化を一層強化する必要に迫られるでしょう。

食料品0%の導入により、飲食店の経理処理はより複雑になります。

仕入れた食材は0%、調理済み料理の提供は10%、テイクアウトは0%といった具合に、同じ食材でも用途によって適用税率が変わるため、インボイス制度と合わせて事務負担が増大します。

特に小規模店舗では、この対応に人的リソースやシステム投資が必要となり、短期的にはコスト増要因となる可能性があります。一方で、適切な税務処理ができれば、仕入税額控除のメリットを最大限活用できるでしょう。

食料品消費税0%は飲食店にとって、コスト削減というメリットがある反面、競争環境の変化や事務負担増加という課題も生み出します。各店舗は自店の業態特性を見極めた上で、戦略的な対応が求められます。