一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

  • 日本語教育業界の展望

日本語講師という仕事は、近年、注目度が高まっている職業の一つだと感じている。その理由として、主に三つ挙げられる。
一つ目は、海外から日本で働くために来日する外国人が増えていること。二つ目は、定年後も続けられる仕事として、日本語講師に関心を持つ人が増えていること。そして三つ目が、日本語講師が国家資格になることである。

一つ目と二つ目については、すでに別の記事で私見を述べた。日本語教育の需要が増え、定年がない数少ない仕事である以上、この仕事が注目されるのは自然な流れだと思う。実際、日本では定年後も働かざるを得ない人が増えているのが現状である。

そこで今回は、三つ目の「国家資格化」について触れたい。
「登録日本語教員」という新しい国家資格が創設され、文部科学省認定の日本語教育機関(大学を除く)で働くためには、原則としてこの資格が必要になった。これまで日本語講師として働いてきた人も、今後は取得を求められることになる。

この資格が作られた背景には、日本語講師の養成ルートが複数あり、教員の能力にばらつきがあるという問題があった。年1回の試験に合格して講師になった人もいれば、420時間の養成講座を修了して現場に立った人もいたからである。

国家資格化により、一定の研修を受け、教授法などの試験に合格した講師であることが、国として保証されることになる。次回からは、この資格について、もう少し詳しく見ていきたい。

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深田 章子

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