10月からの総務省の法改定によって、2年契約解除料金の大幅低減や、端末購入者への大幅還元の禁止など、メリットもありデメリットもある内容の大幅な法改正がされました。
基本現段階では、客層の反応などは薄く、それを知って内容を聞きに来る人は少なく、また実質的に月額が高額になるユーザーも増えています。
この内容もあってか、現時点で店舗からの販売促進の応援(いわゆる土日のキャンペーン)などもやや減っており、自分のように元コネを使いつつ個人で業務提携を組んでいる方なとば相当厳しい状況になってきているのかも知れません。
それはそうと今回、携帯事業が大まかにどう変わったのかと言うと
・乗り換え(MNP)還元が2万円(税抜き)まで
※乗り換え特典で○○プレゼント！などの販促もこの金額に含まれる(試供品などは除く)
・新プラン変更で2年契約という括りがなくなる
(場合によってプラン変更すると大幅な違約金がかかる方も…)
→解約が1000円、もしくは解約金がないことがメリット
→昔のプランで安く使えてる人はもれなく上がる可能性あり
大きくはこの点。
元々端末分割に応じて月割引きなどあったケースもなくなり、単純に料金はほぼ横ばい、端末購入の金額分上乗せをする、という内容に変わりました。
利用頻度の少ないユーザーで高額を払う必要はやや減ったものの、元から工夫して安く(ここで言う安い＝平均2000円程度)使えているユーザーは、場合によっては上がってしまうことも。
現段階で、総務省側としても月額料金を各キャリア(docomo、au、softbankの3社)まだ下げられるだろう、という公式見解なども出されており、また新規参入予定だった楽天モバイルの自社回線は未だ日の目を見る状態にはならず、今後どういった方向性で価格競争になっていくのか、を考えるとまだまだこの業界で食べていくことは容易なのかも知れません笑
この業界そのものが、常に複雑化しすぎて、どんだけ簡易化させようとしてもなかなか単純には考えさせてくれないこの業界
単純に「使い方による」だけではあるんですが…
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