Web3.0は岸田内閣の「骨太の方針」としても取り上げられた。
ざっくりとしすぎた表現で誤解を招く可能性をがあるが、短く言うと「ブロックチェーンを中心としたWeb」。
前提として、ブロックチェーン＝仮想通貨、暗号資産（以下、暗号資産）が別だということは知っておいて欲しい。
暗号資産の保有無しで、インターネット上でいつでもそのブロックチェーン技術に触れることが出来る。
例えば、暗号資産ランキングNo.2のイーサリアムは暗号資産であるが、イーサスキャンはインターネット上でいつでも閲覧できるWebサイトだ。
イーサスキャンはイーサリアムを保持していなくでも誰でも見ることが出来るのだ。
ただし、イーサリアムの送金情報等を数珠つなぎで表示しているので、「自分のイーサリアム」を送金した人向けのサイトではある。
また、他の人のイーサリアムの取り扱いを追うというユースケースもある。
このあたりの普及には、やはり一般的に暗号資産が受け入られてこそ、とう話はあるので混乱しがちだが。
暗号資産の普及に関しては、日本は相当出遅れている。
原因は、以下だ。
・新トークンの国内取引所上場の基準が厳しすぎる
・気軽に個人がトークンを発行して売買すると違法（発行までは可能）
・税金が雑所得であり一番不利なカテゴリ
・暗号資産を円転しなくても税金が発生する
・日本自体がIT後進国であり金融後進国でもある
このあたりが主要なところだろう。
岸田内閣の中心は増税であり、その中でWeb3.0を国家戦略として推進していくということで、すでに暗号資産を持っている人間にとって一番の注目の的は、暗号資産の税制改革だ。
ここをどう取り扱うかで本気度が分かるというものだ。
ぜひ、注目していきたい。
とはいえ、政府としてWeb3.0を国家戦略として取り入れたということは。
今まで暗号資産と一般的なITの仕事は隣り合わせであるが交わりそうで交わらなかったけど、いよいよ近付き始めた感がある。
現場でNFTという単語を聞くようにもなってきた。
「ITの現場にいるけど、暗号資産やブロックチェーンは全く分からない」
というスタンスで今までは良かったかもしれないが、これからはそうも言ってられない状況が来るかもしれない。
ぜひ、暗号資産とブロックチェーン、Web3.0に興味を持ってみて欲しい。
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