iDeCoは受け取り方によって「退職金扱い」「年金扱い」に分かれます。
「退職金扱い」として受け取った方が、控除額が大きいため税金を低く抑えられるケースが多かったようです。
※会社からの退職金が多い場合は控除額の上限を超えてしまうため、税金が高くなるケースもあります。（各自で計算をしてください）
出口戦略として考える必要があるのが、19年ルールと5年ルールになります。
１．19年ルールについて
会社から退職金を貰ってから、19年以内にiDeCoを一時金扱いで受け取ると
勤続年数とiDeCo加入期間の重複部分に対して、合算した退職金として退職所得控除が行われるため、
会社からの退職金で控除を使い切ると、iDeCoには満額の税金がかかる状態となります。
例①：60歳で退職金とiDeCoの両方を受け取る → 両方の退職金を合算した金額に対して、退職所得控除を行う。
例②：60歳で退職金、65歳でiDeCoを受け取る → 重複していない5年間のiDeCoには退職所得控除が行われる。
２．5年ルールについて
「60歳でiDeCo、65歳で退職金を受け取る」場合は、それぞれに対して退職所得控除が使用できるため、
最も減税効果が高いものとなっていました。
それが2026年1月1日から10年ルールに変わるものと思われます。
そのため60歳でiDeCoを貰ったら、70歳で会社から退職金を貰わないと、
会社からもらう退職金に対して控除が使えなくなるという状態となります。
もの凄い大改悪となるため、目先の人参に飛びつくのではなく、出口戦略まで考えた上で
iDeCoをやる/やらないを判断した方が良さそうです。
入会申込
ログイン
