2026年度（令和8年度）の税制改正では、住宅価格の高騰や中古市場の活性化を背景に、住宅ローン控除の適用期限が2030年末まで5年間延長されるとともに、特に「中古住宅」と「子育て世帯」への支援が手厚くなりました。

主な変更点は以下の3点です。

1. 中古住宅（既存住宅）の優遇拡大
これまで中古住宅の控除期間は10年間でしたが、省エネ性能が高い住宅（ZEH水準や認定住宅など）については、新築と同様の「13年間」に延[…]

2026年度の税制改正大綱では、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の制度が 延長・見直しされ、中古住宅の控除が特に拡充される方向で調整されています。現行制度は2025年までの適用期限となっていましたが、[…]

サナエノミクス（高市早苗氏が掲げる積極財政＋低金利政策）が不動産市場に与える影響を整理すると、以下のようなポイントが考えられます。

【ポジティブな影響】

①需要押し上げ

積極財政により景気や個人消費を刺激する政策が進められれば、住宅取得希望者や投資家の購買意欲が強まり、不動産需要が拡大する可能性があります。

②外資・富裕層の参入拡大

円安が進むと、外国人投資家にとって日本の不動産が相対的[…]

2015年→2024年の10年間で日本の建築コストは総じて上昇しました。建築費指数（2015年＝100）は物件種別や地域差はあるものの、おおむね130〜140程度（約30〜40%上昇）の水準を示す指標があり、近年は特に上振れしています。

上昇要因は主に次の通りで、①鋼材・合板・セメント・生コンクリートなど主要資材の価格上昇、②職人不足に伴う労務費増、③燃料・輸送費や円安の影響、④脱炭素化対応などによる設備・工程コストの増[…]

日本の住宅ローン（変動金利）は、1980年代の高金利期に始まり、バブル期には基準金利が「8％前後」に達しました。

その後バブル崩壊と景気低迷で1990〜2000年代にかけて急速に低下し、1999年以降の【ゼロ金利政策・量的緩和】で長期にわたり低金利が続きました。

2016年の日銀のマイナス金利導入により市場金利はさらに低下し、変動金利は「0%台〜1%台」の低水準が長く続きました。

しかし、2022年以降の米欧[…]

この10年で東京都内の中古マンション価格は総じて上昇傾向にあり、2010年と比較して平均価格は約1.5倍へと上昇を遂げました。特に2020年以降は上昇の勢いが強まっています。こうした価格上昇の背景には、日本の低金利政策や建設費高騰、供給不足、さらに高所得層やインバウンド・富裕層の投資熱が挙げられます。

この中古マンション価格上昇と並行して、新築マンション価格も急激な高騰が進みました。特に2023年には、23区の新築平均価[…]

不動産を売買・賃貸する際、不動産会社を通して契約を結ぶと「仲介手数料」が発生します。これは、不動産会社が物件の紹介、内見の手配、契約条件の調整、契約書の作成など、多岐にわたる業務を行うことに対する報酬です。例えば賃貸物件の場合、一般的には「家賃の1ヶ月分＋消費税」が上限とされています。売買の場合は、「取引価格の3%＋6万円＋消費税」が上限です。この費用は法律で定められており、不透明な請求がされないよう規制も整っています。仲介手[…]