一般社団法人 全国個人事業主支援協会

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  •  感染力の強いデルタ株の感染の波も落ち着きを見せつつある一方で、「ミュー株」という新たな変異株も登場するなど、新型コロナウイルス感染拡大の終わりが見えなくなっています。次々と出てくる変異株の感染力や重症度がどの程度なのか、またワクチンが変異株に対してどの程度の効力を有するのかは、ある程度時間が経過しないと分からないため、その実態が判明するまでは再度厳しい規制をかける必要が出てきます。東京大学の研究チームによると、ファイザー製ワ[…]

  • 皆さんはFIREをご存知でしょうか。

    FIREとは、「Financial Independence(経済的自立)」と「Retire Early(早期リタイア)」の頭文字を組み合わせた造語です。FIREが目指す「経済的自立」は、一生暮らすのに困[…]

  • 政府は6月18日の閣議で、新たな経済財政運営の指針と成長戦略を閣議決定しました。また同日公開された成長戦略の計画案には、ブロックチェーンなどのデジタル技術活用を促進する方針が記載されました。具体的には、サプライチェーンの効率化や、本人確認連携などでブロックチェーンなどのデジタル技術を活用する方策を検討するとのことです。またNFTやSTに関連する事業環境の整備も進めていくようです。なお、NFT、STは次の説明は次の通りです。[…]

  • アメリカのFRB(連邦制度準備理事会)が6月16日のFOMC(連邦公開市場委員会)で、タカ派的な姿勢を示したことで、金融市場に大きなサプライズをもたらしました。3月の段階では多数のメンバーが2024年まで利上げしない見通しを示していましたが、今回のFOMCでは元々2023年に前倒しされるとの見方が事前に広がっていたものの、「2023年末までに2回以上の利上げが行われるのではないか」、「利上げの開始時期が2022年に早まるのでは[…]

  • 暗号資産(仮想通貨)の価格が、乱高下を続けています。ビットコイン相場は、4月上旬に700万円近い価格をつけてから1ヶ月強で320万円まで暴落してしまいました。55%もの下落となります。特に5月19日には一時、前日比30%もの急落を見せました。元々ボラテリティの大きな資産ではありますが、これほどの急落には流石に多くの方々が狼狽売りをしたのではないかと思います。

    急落の引き金となったのは、中国の規制当局が金融機関に対して、暗[…]

  • とうとう3度目の緊急事態宣言が東京・大阪・京都・兵庫で発令されてしまいました。特に大阪府を中心とする関西圏の感染拡大スピードが顕著となっています。大阪府の病床使用率は90%を超え、重症者用の病床使用率も90%弱となっており、まさに医療崩壊寸前のような状態となっています。急速な感染拡大、また感染者の重症化の要因となっているのが、変異株の急激な感染拡大です。すでに大阪や京都、兵庫についてはすでに変異ウイルスが8割、東京で5割を超え[…]

  • 証券最大手の野村ホールディングスは3月29日、「米国子会社において、米国顧客との取引に起因して多額の損害が生じる可能性が出た」とのIRを発表しました。想定される損害額は3月26日時点で約20億ドル(約2200億円)と公表され、同時に予定していた米国における32億5000万ドル(約3600億円)の社債発行を中止することとしました。社債発行に際して米SECに提出している予想収益が大きく変更されるための措置です。このIRが発表された[…]

  • 東京五輪・パラリンピックは予定通り2021年に開催できるのか、というのは今後の日本経済、そして株式市場を考える上で大きなテーマです。

    東京五輪・パラリンピックの開催にあたって考えなければいけない要素は、次の通り大きく2つの要素が挙げられます。一つ目が新型コロナウイルスの感染状況及びワクチン摂取の状況であり、二つ目が国内世論及び国際世論です。

    まず感染状況ですが、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の一都三県で緊[…]

  • 連日のように様々な資産が史上最高値を更新しています。各国の空前の金融緩和により溢れたマネーがリスク資産に流れ込んでいるのでしょう。ビットコインもとうとう時価総額が1兆ドルを突破しました。今年中にビットコインの価格が10万ドルを突破することも決して夢物語ではなくなってきました。あと50%強の上昇で10万ドル達成なので、現在のスピードだと3月末までに達成してしまうかもしれません。さすがにその場合はバブル状態だと思いますが。[…]

  • 日経平均株価がとうとう3万円の大台を突破しました。取引時間中に3万円を上回るのはバブル経済時の1990年8月3日以来、約30年半ぶりとのことです。コロナショックにより大暴落したのが11ヶ月前であり、その時には16,000円台前半まで下落しました。そこから1年も経たずに2倍近い上げを達成したのは、ただ驚くほかありません。

    株の格言で「まだはもうなり、もうはまだなり」とありますが、「もう世界中の株価は暴落するだろう」と言われなが[…]

  • 日経平均株価がとうとう3万円の大台を突破しました。取引時間中に3万円を上回るのはバブル経済時の1990年8月3日以来、約30年半ぶりとのことです。コロナショックにより大暴落したのが11ヶ月前であり、その時には16,000円台前半まで下落しました。そこから1年も経たずに2倍近い上げを達成したのは、ただ驚くほかありません。

    株の格言で「まだはもうなり、もうはまだなり」とありますが、「もう世界中の株価は暴落するだろう」と言われ[…]

  • 先週は各国の株価が乱高下を繰り返しながら、下値を模索する展開でした。今週も波乱相場が続くのではないかと予想しています。30%を超えるような暴落は可能性としては高くはないと思いますが、一旦リスク資産のボジションは減らすべきだと思います。(もちろん、今回の株価の下落が絶好の押し目である可能性もあるので、投資は自己責任でお願いします。)

     

    さて、今回の波乱相場の中で大きな出来事が起こりました。ゲームストップ株をめぐる個[…]

  • 昨年からBTCを強くおすすめしていますがいかがでしょうか。アドバイザーの私を信じて全力で購入していただいた方は、相当な利益を生み出したのではないかと思います。ここに来て上下の動きが激しくなっていますが、私は強気のホールドで結構だと思います。数年後にはテンバーガーも十分あり得る位のポテンシャルはあります。日々の価格変動を見ているとどうしても心配になるので、目を瞑って次のオリンピック(もちろん東京五輪ではありませんよ)の際に見ると[…]

  • 先日、記事を書いてから日経平均は上昇に次ぐ上昇を続けています。私のアドバイス通り、上昇の波に乗っていれば大きな利益を上げることができたのではないでしょうか。

    それにしても今の日経平均株価は本当に無敵状態ですね。コロナ感染拡大、緊急事態宣言適用範囲の拡大等のネガティブな情報が出れば、財政支援・金融緩和への期待感から上昇し、アメリカや欧州の混乱に対しても華麗にスルー。あれだけアメリカ大統領選挙で民主党が勝利すれば株価にマイナ[…]

  • 本日も東京都の新型コロナの感染者数は過去最高を更新し、とうとう東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で緊急事態宣言が発令されます。現段階では1都3県のみの発令とのことですが、現在の感染拡大の状況や各地の病床の稼働率を考慮すれば、今後各地で緊急事態宣言が発令されることになると思います。緊急事態宣言発令による経済的なダメージは、その期間や地域等により大きく変わることになりますが、少なく見積もっても数十兆円には達するものと考えられます。こ[…]

  • 先日の記事「ビットコインはどこまで上昇するのか?」で、ビットコインに対して非常に強気の予想をさせていただきました。その時には1ビットコインの価格が2万ドル目前となり、過去最高値を更新するかどうかという局面でしたが、機関投資家の参入や世界的な金融緩和、法定通貨の信用低下等を背景に、数倍のレベルまでは上昇すると予想させていただきました。

    そのビットコインの相場が2日、初めて1BTC=3万ドル(約310万円)を突破することとな[…]

  • 新型コロナウイルス対応に明け暮れた2020年が間も無く終わろうとしています。2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本経済は好景気に沸くことが期待されていましたが、その期待は大きく裏切られることとなりました。コロナショックにより、飲食業や旅行業、アパレル業などを中心に倒産・廃業が相次ぎ、それに伴い雇用が失われ、実体経済も大きく落ち込むこととなりました。1〜3月期の実質GDP成長率は年率マイナス2.1%、4〜6[…]

  • 代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が2017年に記録した過去最高値に迫りつつあります。ビットコインへポジティブな評価を下している方々は、今回の上昇局面は、熱狂した個人投資家が減り、機関投資家をはじめとするプロの投資家による投資が増加しているため、かつてのような暴落が起きる公算は乏しいと考えています。一方で、ビットコインに対してネガティブな評価を下している方々は、現段階で決済手段として殆ど使われておらず、金融市場全[…]

  • 菅政権が発足してから早くも1ヶ月が経過しました。時間が経つのは本当に早いものです。新しい政権が誕生してから最初の100日間のことをハネムーン期間と言います。発足直後の新政権は一般的に高い支持率を示す傾向にあり、新政権の最初の100日と国民、メディアの関係を新婚の夫婦になぞらえて名付けられました。アメリカでは報道機関のみならず野党も、この100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定があるとのことです。

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  • 9月14日の自民党総裁選挙で、菅義偉官房長官が377票を獲得し、下馬評通りの圧勝を果たしました。その結果、菅義偉氏は9月16日に第99代内閣総理大臣に就任することになりました。

     

    菅首相は次の6つの公約を掲げています。

     

    (1)国難の新型コロナ危機を克服

    (2)縦割り打破なくして日本再生なし

    (3)雇用を確保 暮らしを守る

    (4)活力ある地方を創る

    (5)少子化に対処し安心の[…]

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