積立NISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式信用信託と上場株式投資信託（ETF)に限定されており、投資初心者を初め幅広い年代にとって利用しやすい仕組みになっている。

1人1口座に限り開設できる。ただし、NISA口座内で、つみたてNISA又は一般NISAのどちらか一方を選択する必要がある。金融機関の変更は可能。ただし、変更しようとする年の9月末までに、金融機[…]

「つみたてNISA（積立NISA）」は、2018年1月からはじまった少額投資非課税制度。

「NISA」と同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなるが、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年という点で異なる。

「NISA」以上に少額から毎月コツコツ、長期での資産形成を目指す方に向いた制度と言える。

経営戦略（Strategy)とは、ライバル会社に勝つための戦い方である。「戦略」と呼ぶこともある。
「戦略」とは、もともとは軍事用語の一つ。それを経営に持ち込んだのが始まりと言われている。
経営戦略は大きく分けて３つに分類される。「企業戦略（Corporate Strategy)」「事業戦略(Business Strategy)」「機能別戦略（Functional Strategy）」だ。
企業戦略でつかう分析手法に「S[…]

ベンチャー企業
独自の技術で急成長する新興企業のことを「ベンチャー企業」という。また、ベンチャー企業に投資を行う会社をVC（Venture Capital)という。
VCがベンチャー企業に投資する目的は、ベンチャー企業が株式市場に上場した際に得られる値上がり益だ。投資先のベンチャー企業が事業に成功して急成長すれば、その企業が株式市場に上場したときに大きな利益を得ることが[…]

個人が自らの老後資金を準備するため任意で加入する年金である「個人型確定拠出年金（iDeco）」は、2017年（平成２９年）1月から利用者が拡大し、原則として自営業者や会社員、公務員、専業主婦（夫）など、20歳以上60歳未満の人であればほとんど全員が利用できるようになっている。加入者は掛金を出し、対象となる金融商品の中から商品を選んで、年金資金の運用も自ら行う。将来受け取る額は運用成績によって変動する。
運用期間中に発生する利[…]

個人が任意で加入できる年金の一つである「国民年金基金」は、自営業やフリーランスなど第１号被保険者が、老後の所得保障の充実を図るため任意で加入する制度である。この国民年金基金には、都道府県ごとに都道府県内に住所を有する人を対象とした「地域型国民年金基金」と、全国単位で同種の事業または業務に従事する人を対象にした「職能型国民年金基金」の２種類ある。2019年（平成31年）4月に、全国４７都道府県の地域型国民年金基金と２２の職能型国[…]

「厚生年金基金」は、国が行う厚生年金の一部の支給を厚生年金基金が代行し、かつ、厚生年金に給付を上乗せして年金の支給を行うものである。ただし、2014年4月以降は新規で厚生年金基金を設立できなくなったため、今後は厚生年金基金の数が減少すると共に、確定給付企業年金や確定拠出年金へ制度移行する企業が増えている。
次に「確定給付企業年金」とは、従業員が受け取る給付額があらかじめ確定している企業年金制度である。企業が掛金を積み立てて、[…]

公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる私的年金には、「企業が退職金制度の一環として実施する年金」と国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeco）のような「個人が任意で加入する年金」がある。
この私的年金の「企業が退職金制度の一環として実施する年金（企業年金など）」は、企業などが私的に設けている制度となっており、勤務先によっては制度がない場合もある。この企業年金には、「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企[…]

「厚生年金」とは、会社員や公務員など、「第2被保険者」に区分している人たちが加入しており、「国民年金」にも自動的に加入している。そのため、国民年金にしか加入していない人に比べ、受け取れる年金の額が多くなる。支給される額は、加入していた期間だけでなく、現役時代にどれだけの収入を得ていたかで決まるため、現役時代にたくさん収入を得ていた人は、基本的に支給される年金額も多くなる。
なお、会社員や公務員など第2被保険者に扶養されている[…]

国民年金は、基本的に無職であっても保険料を支払わなけばならない。しかし、条件にあてはまれる場合、保険料の免除が可能である。
条件は「１、一年の所得が６７万円以下」、「２、実家暮らしの場合は世帯主や配偶者の所得も関係する」、「３、免除を受けると老後の年金が減る」、「４、免除を受けるには申請が必要」などあるので注意したい。
老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納[…]

国民年金
公的年金である「国民年金」とは、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入している年金で、全ての年金の基礎的な部分であるため「基礎年金」という言い方もされている。自営業・フリーランスなど「第１号被保険者」に区分される人は、基本的に、国民年金にのみ加入している。この保険料は毎年度見直しが行われ、令和3年度（令和3年4月〜令和4年3月）は、16,610円となっている。基本的に、無職であっても保険料を支払わなけばなら[…]