「厚生年金基金」は、国が行う厚生年金の一部の支給を厚生年金基金が代行し、かつ、厚生年金に給付を上乗せして年金の支給を行うものである。ただし、2014年4月以降は新規で厚生年金基金を設立できなくなったため、今後は厚生年金基金の数が減少すると共に、確定給付企業年金や確定拠出年金へ制度移行する企業が増えている。
次に「確定給付企業年金」とは、従業員が受け取る給付額があらかじめ確定している企業年金制度である。企業が掛金を積み立てて、[…]

公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる私的年金には、「企業が退職金制度の一環として実施する年金」と国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeco）のような「個人が任意で加入する年金」がある。
この私的年金の「企業が退職金制度の一環として実施する年金（企業年金など）」は、企業などが私的に設けている制度となっており、勤務先によっては制度がない場合もある。この企業年金には、「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企[…]

「厚生年金」とは、会社員や公務員など、「第2被保険者」に区分している人たちが加入しており、「国民年金」にも自動的に加入している。そのため、国民年金にしか加入していない人に比べ、受け取れる年金の額が多くなる。支給される額は、加入していた期間だけでなく、現役時代にどれだけの収入を得ていたかで決まるため、現役時代にたくさん収入を得ていた人は、基本的に支給される年金額も多くなる。
なお、会社員や公務員など第2被保険者に扶養されている[…]

国民年金は、基本的に無職であっても保険料を支払わなけばならない。しかし、条件にあてはまれる場合、保険料の免除が可能である。
条件は「１、一年の所得が６７万円以下」、「２、実家暮らしの場合は世帯主や配偶者の所得も関係する」、「３、免除を受けると老後の年金が減る」、「４、免除を受けるには申請が必要」などあるので注意したい。
老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納[…]

国民年金
公的年金である「国民年金」とは、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入している年金で、全ての年金の基礎的な部分であるため「基礎年金」という言い方もされている。自営業・フリーランスなど「第１号被保険者」に区分される人は、基本的に、国民年金にのみ加入している。この保険料は毎年度見直しが行われ、令和3年度（令和3年4月〜令和4年3月）は、16,610円となっている。基本的に、無職であっても保険料を支払わなけばなら[…]