6月は、税務と労務が一気に交差する月です。
住民税の特別徴収額決定
賞与支給と源泉・社会保険
人件費増加と税額控除の再確認
特にここ数年は、賃上げ・人件費と税制優遇の関係が複雑化しており、「給与を上げたら終わり」では済まなくなっています。
6月は、人件費を“コスト”として見るか、“税務戦略”として見るかが問われる月です。