引き続き、③成長期（独立後）です。
前回に続き、一般に法人化を考えるタイミングと言われている以下について、私がどう考えたかについて説明してきます。
１．売上が1,000万円を超えたあたり
２．利益が900万程度を越えたあたり
今回も２についてです。
前回、法人化して、役員報酬を切り詰めてトータルで節税した残りのお金はどうなるのか、というところまでお話をしました。
節税したお金は、法人に内部留保という形で残ることになります。
ここで１つ疑問が湧いてきます。法人化して税金を下げる仕組みはわかりましたが、節税して法人に残したお金はどうしたらいいのか。
いくつかの選択肢を考えました。
・役員報酬に充てる
これを考えた時点で話が戻っていて、もともと役員報酬を切り詰めている節税したのに、
ここで役員報酬を増やしては意味がありません。
・株式の配当金として受け取る
法人化するときは当然株式を保有します。株主は配当金を受け取ることができます。
ただ、非上場株式は総合課税（上場株式の配当金は分離課税）となりますので、
既存の役員報酬に上乗せで所得税が増えることになります。
つまり、節税して残したお金を個人として受け取ろうとしても結局税金がかかってしまうので、節税しても意味がないということになります。そんな都合よくいかないようにうまく制度ができています。
ということで、節税目的で法人化しても、意味がないという結論に至りました。
やはり、法人に残した内部留保は、ビジネスの投資にまわしたり、リスクに備えるために使うべきですよね。
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