一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

  • 直近の個人事業主役立つ情報

🆕 最新情報の重要ポイント(2024〜2026)

① インボイス制度【経過措置が進行中】

これは今いちばん影響が大きいです

2023年開始 → 2026年に向けて経過措置が段階的に縮小
仕入税額控除の特例
〜2023:80%控除
2024〜2026:50%控除

2026年10月以降 → 控除なし

🔴 最新の実務影響

免税事業者への発注を減らす動きが加速
「登録しない=実質値下げ要請」が増加

👉 BtoB中心の個人事業主は登録検討が現実的

② 電子帳簿保存法【完全義務化が本格運用】

2024年から「猶予終了」

メール・PDF・ECサイトの領収書
👉 紙印刷保存NG
必須要件
日付・金額・取引先で検索可能
改ざん防止(タイムスタンプ or 事務処理規程)

🟢 現実的対応

freee / マネーフォワードを使えばほぼ自動対応
スマホ撮影+クラウド保存が主流

③ e-Tax・キャッシュレス納税の拡大

紙・窓口はどんどん不利に

確定申告は
👉 e-Tax前提の設計
ダイレクト納付・クレカ納付・スマホ納付が拡充
青色申告65万円控除
→ e-Tax必須(紙だと55万円)

④ 補助金の傾向変化(2024〜)

「とりあえず出せば通る」は終了

IT導入補助金
→ インボイス対応・業務効率化が必須要件化
持続化補助金
→ 経営計画の具体性が強く求められる
物価高・賃上げ対応型が増加

💡 商工会・商工会議所経由の申請がほぼ前提

⑤ 節税制度は「継続強化」

制度自体は新設なしだが 重要性UP

小規模企業共済
iDeCo
→ インボイスで税負担増の人ほど効果大

🔥 今いちばん優先度が高い順

1️⃣ インボイス登録の是非判断

2️⃣ 電子帳簿保存法への完全対応

3️⃣ e-Tax前提の会計体制

4️⃣ 補助金は「戦略的に」

The following two tabs change content below.

長野 吉紘

この記事をシェアする

  • Twitterでシェア
  • Facebookでシェア
  • LINEでシェア