一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

  • 地震で死なないために

人の生活を「衣・食・住」で表現することがありますよね。
「衣」に関しては、断捨離の対象として一番に挙げられる物ですので、いわゆる贅沢品?
極端なことを言えば、無くても生きていけるものです。多分・・・

「食」はやめる訳にはいかないですね。しかし、「何を食べるか?」「何を避けるべきか?」は大事です。
健康で長く暮らしていくためには、気を付けるべきことではあります。
食に関しては又の機会にして、今回は「住」について書きたいと思います。

「住」ですから「家」に関することです。
皆さんはどのような今どのような家にお住まいでしょうか?

借家でも持ち家とわず、まず構造の問題がありますね。
木造・軽量鉄骨構造・RC造・2×4住宅・パネル工法など様々ありますが。問題は建築年です。

1981年(昭和56年)6月1日から施行された新耐震基準は「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」という2020年の現在でも基準とされている耐震基準を義務付ける改正が行われました。
理由として、1978年に発生した宮城県沖地震の家屋倒壊の被害が甚大だったことが挙げられます。被害は死者が28名、建物の全半壊は7,400戸にも上りました。この地震から教訓を得て、より厳しい耐震基準に引き上げが行われました。

では1981年(昭和56年)6月1日以降に建てられたものは安全・安心なのでしょうか?
新耐震基準は国が定めた基準ですから、震度6強から7でも倒壊を免れるはずですよね?

しかし平成18年4月1日から平成25年11月まで、日本木造住宅耐震補強事業協同組合(木耐協)が実施した全国の「木造在来工法2階建て以下の建物」では、新耐震基準以降の建物でも
84%が「耐震性に問題あり」とされています。
大きな地震が来たら倒壊の危険が84%もあるということです。

これはデザイン的に南側に窓を多くとったり、バルコニーやベランダなどを広くとることでのバランスの悪さも要因になっているようです。
南海トラフ地震や首都直下地震は今起こってもおかしくはありません。少し前まで長野県や岐阜県で群発地震が起こっていました。
日本に住んでいる限り、どこにいても地震のリスクからは逃れられません。

タレントのSHELLYさんも都内のマンションを引き払い、千葉の戸建に引越されたとテレビで拝見しましたが、テレワークが定着した業種の方やなどは、都心から1~2時間離れた地方の戸建に引越す方も増えているそうです。
その際に手頃なのが戸建ての木造住宅になると思いますが、リフォームする前に「耐震診断」と必要に応じて「耐震補強工事」を行うことをお勧めします。

耐震診断で「評点が1.0」を超えていれば、「耐震基準適合証明書」を発行してもらえます。評点が1.0以下であれば、耐震補強工事を実施して「耐震基準適合証明書」を発行してもらえます。
これで「地震で死ぬ」⇒「家屋の倒壊で圧死する」ことから免れる可能性が高くなります。

もちろん今お住まいの家の「耐震診断」も可能です。
身体の健康診断や車の車検のように、家の診断も行ってみてください。

気になる方は「一般社団法人 日本住宅耐震普及協会」https://taishintekigou.jp 03-4221-4250までお問い合わせください。

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植田 正一

講師型のコンサルティングと違い、ビジネスマネージャー的に現場に入り課題を共に探り解決していくことを目指しています。 販路の拡大支援や、AIの導入・IT化の支援、コラボマッチングに尽力いたします。

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