２０２５年４月の法改正により、すべての建築物に省エネ基準の義務化が実施されましたが、その影響で全国の検査機関が対応に追われており、建築確認申請やフラット３５適合証明書など、物件検査や書類審査、証明書発行など申請から３ヶ月待ちの状態になっています。検査機関頼みの要件ですが、検査機関に人が増員されることがなければ慢性的に渋滞しそうな状況で今後の動向に注意が必要です。

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山見 英二

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