一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

  • 中華版リーマンショック

1996年に許氏が設立し、中国政府の住宅改革による不動産需要を見込んで38歳の時に「恒大」を設立した。家族経営であり、2019年時点では「グローバルファミリー企業500社」の25位にランクインしていた。

恒大集団は不動産バブルに乗ってマンション開発で急成長し、自動車事業にも進出。中国政府の金融規制やコロナ禍により約4年前から経営が悪化し、困難になっていた。また、中国広東省政府による支援を受け外貨建て債務の再編を発表したが、同意した債権者が一部に限られていた。香港取引所での恒大株の売買は22年3月21日から停止している

経営再建中の恒大集団はアメリカの裁判所に外国企業破産手続きを調整する連邦破産法適用を申請した。2022年7月に発表した負債総額は約50兆円を上回り、債務超過になっていた。連邦破産法は、債務者の米国内の資産を保護するため債権者による資産の差し押さえを対策し再建を狙っていた。

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川上 誠

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