最大の原因はサービスや物の需要と供給のバランスが、
「供給＞需要」となっている状態である。
この需要を刺激するための政策目標は「雇用の確保・賃金上昇」となり、
需要対策は需要を喚起するために、「積極財政」「減税」となる。
供給対策は供給を抑制するために、
「競争力の抑制」「規制強化」「労働者の保護」「グローバル化の抑制」となる。
「グローバル化の抑制」は世界的な流れとして困難な部分があるが、
現状、政府の方針（インフレ政策）と実施内容を客観的に見ると、
ほぼ全て逆のことを実施していることが分かる。
政府としては、企業へ資金を流すことで設備投資が刺激され、
最終的に労働者の収入が上昇するものと考えていたと思われる。
しかし現状は、企業の持ち主である株主へ資金が流れ、
労働者にはお金が流れてこず、増税の影響もあり需要が一層冷え込んでいる状態である。
景気対策の1つとして、新しい産業・新しいサービスを生み出し、
実体経済ベースでの景気回復へ舵を切ることが重要である。
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