１．被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用範囲が拡大
現在、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させる義務を負うのは、
従業員「501人以上」という大企業のみです。

この基準が変わって、2022年10月からは「101人以上」の企業、
2024年10月からは「51人」以上の企業にも、短時間労働者を厚生年金に加入させる義務が生じます。

これにより、年金受給額が増えるメリットがあるように見えますが、
企業の社会保険料負担の増加、従業員の手取り収入減少などのデメリットも存在します。

国が意図していることを想像すると、今回の改正の裏側が見えて来るのではないでしょうか？

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M.Kichi

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