戦後の第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる”団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。
2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。日本で少子高齢化が進んでいることは誰もが承知のことですが、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず、肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかります。
医療・介護ともに自己負担として一部を支払いますが、大部分は社会保障として国および地方公共団体が負担する部分が多いです。また、それらの財源は国民の税金で賄われている事を考えると、この大きな負担は看過することはできません。そしてそれは直ぐ4年後の問題です。
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