フリーランスとして活動を始めると節税対策は必須になります。
しかしフリーランスとして活動し始めるときは、ただでさえ今までやったことがない確定申告や役所手続きなどで、節税まで手が回らなくなりがちです。
そこで今回は忙しい人でも簡単にできる節税対策「ふるさと納税」をご紹介いたします。
なぜ今回ふるさと納税をオススメするかと言うと、「ほぼ全員が活用できてかつ、お手軽だから」です。
なのでこの記事を読んでくださる方ほぼ全員に関係する事なので、
という方には参考になる内容となっております。
目次
会社員の場合は「源泉徴収」と「年末調整」によって、会社側がその仕事を代行してくれるんですね。ありがたいですね。
しかしフリーランスの場合は自分で「収入 – 経費 – 控除 = 課税所得額（この額に税率を乗算し所得税・住民税等が確定）」というのを算出して国に報告し、 税金を納める（もしくは還付を受ける）という作業をする必要があります。
これが「確定申告」というものですね。ここまではなんとなく把握されている方も多いと思います。
ここで言う「経費、控除」を、簡単に言えば1円でも多く増やし「課税所得額」を下げること = 節税対策になります。（もちろん不正はNG！）
とくにフリーランスのエンジニアは会社員時代と比べて年収が高くなる傾向があります。収入が上がった分しっかり経費、控除を算出しないと翌年泣きを見ることに…。
節税の大切さが身にしみてわかったところで、「ふるさと納税」の話に戻したいと思います。 「ふるさと納税」は「控除」の部分で役に立つ節税対策です。事項で解説します。
一言で言えば「節税効果があるから」です。
詳しい仕組みは後述しますが「2000円の自己負担を払うなんてもったいない！」という超スーパー倹約家の方以外は、やって損はありませんよ。
ふるさと納税は自分が希望する地方自治体に寄付金を納めることで、翌年の所得税、住民税額の一部を控除することができる節税対策です。
「ふるさと」と書いていますが自分の故郷でなくても良く、どこに寄付をしても問題ありません。 寄付者は寄付をした代わりに「返礼品」を受け取ることができます。（もちろん返礼品なしで寄付のみも可能です）
「累計の寄付額2000円」を超えた分から、翌年の税金が控除されるという仕組みです。 つまり1万円をふるさと納税をした場合、8000円が翌年の税金から控除されます。
ちなみにふるさと納税をした金額は「寄付金控除」という項目で計上されます。 翌年の確定申告時にふるさと納税した分を記載することで、税金が安くなる仕組みです。 記入例はこちら
「ワンストップ特例制度」は確定申告を必要としない会社員の方などに有効な制度ですのでフリーランスの方はできないので注意しましょう。
続いてふるさと納税を取り扱う代表的なサイトをご紹介します。
どのサイトを使用しても、上記で紹介した寄付金控除の額が変わることはありませんのでご安心を。
その他にも各種のサイトがありますので興味があれば調べてみてください。
上記のサイトならば基本的には、 楽天経済圏を使用しているなら「楽天ふるさと納税」一択。 返礼品の種類の豊富さで選ぶなら「ふるさとチョイス」が良いでしょう。
ただ正直キャンペーンについてはおまけくらいに思っておけば大丈夫です。一番の目的は節税ですからね。
間違っても「サイト選びに迷ってめんどくさくなって年を越しました！」なんてことがないようにしましょう。（笑）
ここまでふるさと納税を使って節税をする仕組みについてお話してきましたが、1つ注意点もあります。
それは控除される金額には「限度額」があるということです。
ふるさと納税自体は上限なく使うことができますが、自分の所得に応じて控除限度額が決まっています。
この限度額は各種サイトで簡単にシミュレーションができます。たとえばこちらなどでご確認ください。
例）独身家庭を想定 経費は0円、控除は基礎控除のみ
簡単な話、上記の例だと事業所得300万の人は最大で68,900円分の節税ができる。ということです。それ以上ふるさと納税をしても控除が増えることはありません。
課税所得額が増えるにしたがい、上限額も増えているのがわかると思います。 日本は累進課税制度を取っているので所得が上がるほど税率が上がります。ですから限度額も増えて節税の幅が広がるということですね。
なお、各サイトのシミュレーションでは大体以下の計算式が使用されていました。
控除限度額 = ( 個人住民税所得割額 × 20% ) ÷ ( 100% – 住民税率(東京は10%) – ( 所得税率 × 復興税率1.021% ) ) + 2000
あくまで上記は目安です。厳密な限度額はお住いの市区町村に問い合わせるように総務省のページには記載されています。おそらくお住いの市区町村で住民税率が変動する可能性があるからだと思います。 なので自分で計算をしたいという方は「●●区 ふるさと納税 限度額」等で調べてみましょう。
でも上記のような計算式を出されても「めんどくさい！やりたくない！」という方の方が多いと思います（笑） ですから特殊な事情がない場合シミュレーションの額を超えない範囲で利用すれば問題ないでしょう。限度額いっぱいまで利用しなくても節税効果は十分ですよ。
フリーランスの節税にはふるさと納税が便利ということを解説しました。
ふるさと納税は基本的に誰でも行うことができてかつ、効果が高い節税対策ですのでぜひ取り組んでみてください。
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