12月10日に発表された「令和4年度税制改正大綱」には、2023年12月31日まで電子保存義務を猶予する内容が盛り込まれた。
今回猶予期間が設けられた背景には、紙で経費処理している企業がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があがったためである。
2021年に実施した調査によると、2022年1月施行の改正・電子帳簿保存法では、全ての企業に関連があるにも関わらず、電子帳簿保存法について「法改正の中身についてよく知っている」または「法改正があるのは知っているが、中身はよく知らない」と回答した全国の経理担当者の中でも、PDFで受け取った請求書を紙に印刷して保管することができなくなることまでは知らないと回答したのは約73％と全体の7割以上で理解が進んでいないことが判明した。
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