一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

1月分の投稿が遅れてしまい、今更ですが2022年もどうぞよろしくお願いいたします。

今回は少し趣向を変えて、一旦PMPの投稿から離れてみたいと思います。

 

私のように会社員を経験してきて、個人事業主になりたい人に

最低限必要なこととは何かをお話したいと思います。

 

それは

どれだけ稼ぎたくて、どう稼ぐか

その見込みが立っているか。です。

 

会社員の方のほとんどの方が安定的に給与をもらい

年収の見込みが立っています。

 

会社員から今より収入をあげたい、だから個人事業主になる!

という希望的観測で動くのではなく

個人事業主になったほうが今より確実に収入があがる!

という確定的に動くほうが理想です。

 

よく言われる話ですが単純にサラリーマン時代の年収と、

個人事業主になってからの年商の金額が

イコールであるとおおよその場合は損をした形となります。

 

まずは月収、税金、厚生年金、有給、福利厚生、退職金(確定拠出年金含む)など

すべて含んで計算して見てください。

サラリーマン時代に年収500万だった人は

個人事業主になった場合はおおよそ700万くらい

稼がないと意味がなくなってくることがわかるかと思います。

この計算を元に、自分は安定的にどの程度の月単価が望めるのか確認します。

 

どの業態にも、宣伝ツールと斡旋会社が存在します。

システムエンジニアではエージェントなどです。

自分のスキルセットからおおよその月単価がわかります。

 

個人事業主なると

休みの融通はあるにしても、有給はありません。

ボーナスも厚生年金もありません。

会社に縛れることはなくなりますが、

忙しさは変わらず自由さもさほどありません。

むしろ自己の責任が増えます。

 

ただし税金の仕組みを理解して、上手に節税をし

福利厚生のあるエージェントを使うこと、

稼働時間の上限下限を活用して有効的に休むことで

会社員時代と変わらない待遇を得ることもできます。

 

次回は2月15日頃に投稿します。

 

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船久保 聡

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