一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

個人事業主になるにあたって、

確定申告が毎年必要になる。

 

日々帳簿をつけてなかったり必要書類の整理や準備をしていない人にとっては

2月はまさに地獄絵図のようになっていることもある。

 

最近ではFreeeやマネーフォワード確定申告などの会計ソフトが充実しており

経理処理を比較的楽に行うことができる。

 

会計ソフトとクレジットカードや銀行と連携しておけば

あとは現金で支払いをした領収書の手動での経費登録を実施と

大きな金額の経費であれば減価償却資産登録くらいになる。

 

あとは保険控除、ふるさと納税、医療関係の控除資料の金額算出は

サラリーマンと変わらず実施する必要がある。

 

正直なところIT系の人であれば、仕訳の数が少ないケースが

多いと思うので税理士に頼らなくても確定申告自体はできると思う。

 

では本当に税理士は必要ないのか?というかというとそうでもなく

税理士に依頼するかの判断はいくつかある。

 

①とくかく楽をしたい

②税務署調査に備えたい

③1000万円以上の売上があり、消費税納税義務がある

④複数業態を抱えている、または法人である

 

これらのケースの場合は税理士を雇ったほうが

よいだろう。

 

一つずつ解説していく。

 

①とくかく楽をしたい

税理士を雇うと、会計ソフトに自動取り込みされた

仕訳の借方勘定科目と貸方勘定科目は自分で登録する必要がある。

交通費などはわかりやすく一括で登録することができるが

これ何費につけるんだっけ?となることはしばしばある。

これらの処理を一手に引き受けてくれる。

あとは領収書をまるっとなげて経費登録も行ってくれる。

 

とくかく楽をして時間を作り、事業に専念したい方は

税理士を雇ったほうが、時間ができて返って経費削減になる。

 

②税務署調査に備えたい

私は税務署調査にあったことはないが、

不安症なところもあるので、いざ抜き打ち検査のように

税務署調査に入られたときに完璧に準備ができるかと言われたら

できないと思う。

税理士を雇った場合は資料の準備から対応を行ってくれる。

別途の追加料金がかかるケースがほとんどだと思うが

そのための準備の時間や精神衛生上にも惜しむことはないかと思う。

 

③1000万円以上の売上があり、消費税納税義務がある

②にも絡んでくるが、税務調査の対象になりやすくなってくる。

消費税が絡んでくると仕訳の難度が上がる。

財務処理の頻度が上がってくるのでこの場合も検討が必要になってくる。

 

④複数業態を抱えている、または法人である

複数業態がある場合や法人の場合は、確定申告は内容が大変複雑になってくる。

それを時間をかけて自分で調べながら作成していくというのは

考えたくもない時間と労力がかかる。

 

 

あと、一番は何か不安があったときにいつでも相談できる

税やお金に関する相談役、メンターとなるため

この点は毎年祭りのようになってしまう人や

一人で悩みを抱え込んでしまうよりかは

よっぽど精神衛生上にも良いと考える。

 

お金がかかることではあるので

最終的に税理士を雇うかのご判断は自己責任のもと行っていただきたい。

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船久保 聡

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