大規模修繕の為の積立金が、新たな特定共済加入により全額経費として認可される事となる。既に法人オーナーや分譲マンションでは積立金の経費算入は可能でしたが、新たに個人の賃貸住宅オーナーにも適用される共済が開始されます。
修繕資金を経費として積立できれば中長期的な視点で建物の維持や管理ができ安定した賃貸経営に役立ちます。
先ずは外壁・屋根の修繕を対象に今年にも共済の販売が始まる予定で、全国賃貸住宅修繕共済共同組合が運営。
昨年には八王子市アパート階段崩落事故で死者がでるなど、賃貸経営と建物事故のリスクが改めて問題視されました。当共済制度に限らず建物の維持管理に関しては重要視し計画的に対応していきたい。
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