2022年5月18日に宅建業法施行規則等が一部改正され、従来まで紙で交付されていた不動産売買関連書類の電子交付が可能に。さらに、不動産取引にかかる重要事項説明（重説）や売買契約時に宅建業者から交付される37条書面への宅地建物取引士の押印規制は廃止となります。

引き続き宅建士の「記名」義務はありますが、これもオンライン上で可能になります。

これにより、改正後は不動産売買契約の完全オンライン化も可能となります。

この法改正は、不動産取引をよりスムーズにし、売主・買主の手間や労力を軽減なる朗報です。

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樋田 裕

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