今年の10月、火災保険に関する商品及び料率改定が実施されます。
参考純率改定の背景及び概要
自然災害リスクの増加に伴い損害保険料率算出機構が2021年5月に金融庁へ火災保険の参考純率変更の届け出を行った。参考純率とは、損害保険料率算出機構が算出する純保険料率のこと。当機構では料率算出団体として会員保険会社から収集した大量の契約及び支払いデータのほか、各種外部データも活用して火災保険の参考純率を算出し会員保険会社に提供している。会員保険会社は自社の保険料率を算出する際の基礎として参考純率を使用することができる。付加保険料率部分については保険会社が独自に算出する(損害保険料率算出機構ホームページより)
料率改定の概要としては、住宅総合保険の参考純率を平均で10.9%引き上げる。地域や構造などにより改定率は異なる、また住宅総合保険以外の改定率は公表されてない。
参考純率が適用できる期間を現行の最長10年から5年に短縮。
尚、免責金額(自己負担額)の引き上げ適用もあり、水濡れ、破損および汚損等の損害率の悪化傾向を踏まえ、免責なしを5万円適用と業界全体で最低面積金額の適用と業界全体で最低免責金額の引き上げが実施される。
今回自然災害のリスク増加に伴う改定ですが、将来的にみても保険料の上昇が懸念される。
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