国交省は今年3月に不動産IDルールガイドラインを発表した。日本経済新聞も不動産ID提供開始、土地取引の円滑化に期待と記事を配信し大手不動産会社などが参加する業界団体が作成したIDに期待を込め報じている。
不動産ID導入の前提は日本の不動産表示が複雑な事。日本では地番という土地を区別する仕組みと、住居表示という建物を区別する仕組みが併用されている。
また、複数の地番にまたがって建物が造られている事も多く、その場合は代表地番が割り振られているが、住居表示からその建物の代表地番を即調べる仕組みがありません。そのため公図から目視で調べる必要があります。さらに建物の新築や取り壊しで住居表示が増減しますし、地番は土地を分筆するたびに増えていきます。
このように複雑な住所体系を市区町村で管理しているため不動産取引は極めて手間が掛かっている。
こうした煩雑さを解消するために不動産ID導入に関する議論が活発になっている模様。IDであれば別部署が所管する名簿でも簡単に名寄せできるようになります。現在、不動産テック協会では不動産オープンIDとして建物と土地を18桁の数字とアルファベットで識別する仕組みを構築中。また国交省も17桁の数字でIDの仕組みを検討中のようです。
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