=登山の保険の重要性について=
遭難者が見つからない場合、「死亡」ではなく「失踪扱い」となることもあります。
死亡認定は失踪宣言を受けてから最長で7年かかります。
それまで、残された家族は生命保険金を受け取れず、住宅ローン返済も免除されません。
なので、無事に帰還することも含めて、短時間で発見・救助されることが大事になります。
山岳遭難の割合(警視庁の資料より抜粋)
=令和4年夏季= ※遭難者の割合は、50代(20.5%) 60代(20.0%) 70代(18.2%)
①道迷い(22.1%) ②転倒(21.8%) ③病気(14.5%) ④滑落(14.0%) ⑤疲労(10.2%)
→遭難の約半分が、総合型の補償対象外となっています。