一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

なぜ個人事業主は経営セーフティ共済を加入すべきか

経営セーフティ共済は、ネットで検索してみると、「一般的には日本の企業や経営者を対象とした保険制度のことを指します。経営リスクに備えるための一定の保障を提供することで、企業の持続的な発展や経営者の安心を支援することを目的としています。」と長々と説明しているものが多いですが、私は経営セーフティ共済が個人事業主の雇用保険だと思っています。

 

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択できます。掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。掛金は必要経費に算入できますが、解約する場合は解約手当金として戻ってくる為、個人事業の売上になります。つまり利益の先延ばしみたいな感じですね。また、40ヵ月以上加入していないと、元本割れの可能性があるので、ご注意してください。万が一の時の保険として考えたほうが良いかもしれません。

 

【加入資格】

引き続き1年以上事業を行っている中小企業、個人事業主

【必要書類】

①所得税の確定申告書(直近の決算書・収支内訳書等の添付書類を含む)(※確認申告時の控え)
②所得税を納付したことを証する「納税証明書(その1)」(※所轄税務署から取得)

【加入機関】

中小機構と業務委託契約を結んでいる団体(委託団体)または金融機関の窓口で行ってください。※まずよく使う銀行に聞いてみたほうが良いかもしれません。

 

下記の「中小機構」のホームページから資料請求できます。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

 

 

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