みなさんこんにちは。

 

５月に入りゴールデンウィークが終わってしまい残念なこのごろです。

 

この頃多くなってくるのが、ゴールデンウィークが明けて仕事が始まり憂鬱になっている社会人です。

 

４月に入った会社の仕事が言われていた内容と違ったり、上司や同僚と折り合いが合わず一緒にいたくないという感情が吹き出して

 

会社を辞めてしまう人がいるかもしれません。

 

大型連休の後は、いわゆる五月病に注意が必要とされています。

 

最近では退職代行サービスの利用が広がっているといいます。

 

しかし、示談交渉活動をするには弁護士資格が必要となります。

 

そのような活動に及ぶ範囲の事務については退職代行サービスは依頼を受けることができない事になります。

 

 

顧問弁護士や監修弁護士がそこまで指揮監督していないのであれば、その業者は問題があるでしょう、

 

 

仮に弁護士の指揮監督を受けていない業者の従業員が、退職代行に関する行為を一存で行っているのであれば、

 

依頼者の伝言者として依頼者の意思や希望を会社へ通知するだけの事実行為に限られてしまうと思われます。

 

また、契約社員などの有期雇用契約者は、やむを得ない事由がない限り、すぐには辞められません。

 

どうしても辞めたい時は辞めざるを得ない具体的な事情を伝え、資料も提出すべきです。

 

そして交渉に入りますが、代行サービスはこの交渉を代行できません。

 

たた事前に退職したいことを伝えるのであれば、あえて代行サービスに依頼する必要性はないと思われます。

 

自分で会社に電話するか、内容証明郵便で退職の意思を会社へ伝えれば済むことでしょう。